厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　秋頃というところなんですけれども、来年ですよね、令和六年というところなんですけれども、スケジュール、非常に重要だと思います。その中で、このＬＩＦＥで得られたデータというのは、介護の見える化につなげていくというところだと思うんですけれども、エビデンスの蓄積をしていくという観点からすると、データを提出する事業所であったりとか施設というのは増やしていく必要があると思います。 　ＬＩＦＥを利用する事業所、施設の方向性についてはどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　方向性というお尋ねでございました。 　冒頭に御説明申し上げましたように、今加算を算定いただいております事業所を拝見しますと、施設の事業所がやはり割合も多めになっておりますが、通所系の、在宅系のサービスは割合が低うございます。それは、おのずから、規模の面でも、小規模な事業者さんはやはりなかなかやっていただけていないということの表れかと思っておりまして、そういう意味では、小規模事業所の皆さんにもできるだけ参加していただきたいという方向性だと思っております。

○遠藤（良）委員　前回も指摘させていただいたんですけれども、小規模の事業所というのが、入力であったりとかそういう、現場を持ちながら、サービスをしながら、ＬＩＦＥ以外でやっていくのが非常に難しいと思うんですけれども、その中で、介護情報の閲覧、共有については、ＬＩＦＥ情報のほかに、レセプトや、要介護認定情報であったりとか、ケアプランとか、そういったものを想定されていると思います。様々なデータを集約していこうという趣旨は分かるんですけれども、介護情報基盤において、新たにまた再度入力するといった事務的な負担が生じにくいようにすることが望ましいというところだと思います。 　例えば、ＬＩＦＥ情報、今もう既に入力されている情報をそのまま新たなシステムでも利用できるようにするということなどが考えられると思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の御質疑でも私の方から御答弁申し上げたようにも思いますが、今御指摘いただきましたように、幾つかの入力いただく、御報告いただくシステムなり体系をこれからつくっていくわけでございますけれども、そういうもので二度手間にならないように、うまく連携を取っていくということは重要であると考えております。

○遠藤（良）委員　是非、本当に二度手間にならないようにしていただけるように要望したいと思います。 　経営情報についての開示のところなんですけれども、会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていくような方法での運用などを検討していくという御答弁があったと思います。できるだけ事業者の負担にならないようにする方向性が望ましいと思うんですけれども、先日、一谷議員も質問されていた中で、経営情報の見える化については、義務づけの対象外となる事業所を、過度な事務負担が生じないようにする観点から、事業者さんの規模なども含めて検討していきたいということであったと思います。 　報告を求める小規模な医療法人で、経理に携わる者が限られることが見込まれる法人は、新たな制度の対象から除外すべきであるとされていると思いますけれども、介護の経営情報について、どの程度の法人を想定されて

○大西政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに収益ですとか費用の内容などの経営情報の報告を求め、これを蓄積したデータベースを構築するとともに、国で分析し、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することとしております。 　新たに報告を求めるに当たりましては、省令で義務づけの対象外となる事業者を定めることとしておりまして、その具体的な対象につきましては今後検討することとしております。その際は、国の分析結果に大きな影響を与えないことを前提としつつ、先生御指摘のような事業者負担も踏まえ、事業所の規模なども含めて、報告の対象を検討することが重要であると考えております。 　引き続き、詳細な運用等につきましては、事務負担の軽減にも配慮しつつ、また、正確な情報の把握に向けて、関係者の御意見も踏まえながら、施行までの間に検討を進めてまいりたいと

○遠藤（良）委員　今回の法案で、都道府県に介護サービスの生産性向上の取組の努力義務を規定していると思いますけれども、どういった効果を生じることを期待しているのか、お尋ねします。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　今後、介護サービスの需要は更に高まってまいります一方、生産年齢人口は急速に減少していくということで、介護人材の確保は喫緊の課題とされております。介護ロボット、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　これまでも厚生労働省におきましては、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組ませていただきました。そういう拠点の整備ですとか生産性向上に取り組む介護事業者の皆さんに対する様々な支援に取り組んできたところでございます。 　こうした中で、より多くの事業者さんに生産性向上の取組を普及させていただくためには、発信力のあるモデル的な事業所を地域で育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、自治体がある意味主導していただいて、地域の福祉関係者はもとより、雇用ですとか、教育

○遠藤（良）委員　三十府県で、生産性向上等につながる取組を行う事業所に対する評価、認証、先ほども出ましたけれども、優良モデルを横展開していくために、モデルケース、そういうものを設定していくと。 　実際、横展開していく方策はどのようにやっていくのか、確認します。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　今御示唆いただきましたのは、人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度というものでございまして、現在、令和四年時点で三十都府県でお取り組みをいただいておるところでございます。 　介護現場の生産性向上の取組をより多くの事業所に普及させていくために、先生御指摘のとおり、積極的に取り組んでいただく事業所さん、好事例を広く周知いたしまして、横展開を図っていくことが重要な取組の一つと考えております。 　職員の人材育成、職場環境の改善といったことに取り組む事業所を都道府県が評価し、認証を付与する制度、これが先ほどのものでございまして、これの全都道府県への普及を目指すとともに、令和五年度から、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上等について優れた取組を行う事業所を内閣総理大臣及び厚生労働大臣が表彰する制度を開始することとしております。 　こうし