厚生労働委員会

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、我が党の遠藤良太議員からも出産費用について質問させていただきましたけれども、私も、本会議また予算委員会等でお訴えをさせていただきましたが、いいお返事をいただいておりませんので、改めてここで質問をさせていただきます。 　日本維新の会は、どの他党よりも早く、二〇二二年参議院マニフェストから、出産の公的医療保険適用を前提とした、出産費用の完全無償化による出産、育児世帯の負担軽減を提案してまいりました。 　そのような中、先月末、小倉こども政策担当大臣が発表したこども・子育て政策の強化について（試案）では、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」と記載されました。出産について公的医療保険の適用を検討する方向性については歓迎したいと思います。 　

○加藤国務大臣　まず、出産の保険適用に対応する省庁でありますけれども、医療保険制度を所管する我が厚生労働省が中心になって行うこととなります。 　妊婦の方の自己負担については、これまで、サービス内容や費用が地域や施設ごとに異なる中で、平均的な標準費用も全て賄うとの観点から、出産育児一時金の額を設定してきたところであります。 　もっとも、結果においては、妊婦の方によって、自己負担なく、更に手元に残るというケースがある一方で、持ち出しというんでしょうか、更に差額を負担しているケースがあるものと承知をしております。 　今後、出産の保険適用を含めた検討を行う中では、御指摘の自己負担の取扱いを始めとする様々な課題について、現行の出産育児一時金の取扱いとか状況、これらも踏まえてよく検討していきたいと考えています。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　自民党の茂木幹事長が、異次元の少子化対策の財源について、社会保険料に言及をされました。出産費用の無償化の財源として保険料を活用するというこの案では、現役世代に配る資金を現役世代から集めるということで、結局、相殺になってしまうと思います。私としては、妊婦さんの自己負担分は税金から支出、つまり、クーポン等で賄って、保険料を自己負担に使うべきではないと考えております。このことについては、もう少し先に改めて議論をさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回の法改正に伴い、出産費用の見える化として、医療機関の特色やサービス内容等も併せて公表する取組が行われると承知をしております。それは、妊婦の方々が、出産費用について、出産を予定する地域での出産費用の相場観をつかむことが可能となり、また、スタンダードな出産に伴うサービスの在り方を見出すこともできる

○加藤国務大臣　現在の出産、特に自然分娩の場合などの自由診療の場合は、医療機関において、本当に一つ一つの作業についてまちまちな価格になるわけです。ただ、保険診療の場合には、診療報酬という公定価格がございますから、それにのっとって決定をされるということで、開示する、説明するその必要性は自由診療と保険診療では少し異なるのではないかということ。それから、あらかじめというお話がありましたけれども、まさにその方の疾病の症状を様々な状況で医師がこういう治療が必要だと判断して、それによって治療がなされ、そして診療報酬という公定価格を踏まえた負担が生じてくる、こういう仕組みになっていますので、あらかじめ事前に費用を提示するというのはなかなか難しいのではないかな。 　ある意味では、これはなかなか一般の方には見えにくいですけれども、診療報酬という形で既に、点数の形ではありますけれども、示されている。ただ、事

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　全ての項目を掲示する必要はないと思います。例えば、初診料が幾らだとか、再診料が幾らだとか、処方箋料が幾らだとか、基本的なものぐらいは掲示をして、患者さんが、自分の医療費がどれぐらいかかるのかなということや、どのように計算されているのかということ、それを知ってもらうということも大切ですので、こういう文化をつくっていくということも必要だと思います。是非、前向きに検討していただけたらと思います。 　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　三月十三日から、マスクの着用は個人の判断で着用することとなりました。厚生労働省のウェブサイト「マスクの着用について」では、通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバスに乗車するときにはマスクの着用を推奨するとされています。 　過去、電車やバス等でのクラスター発生など、感染拡大が確認された事例はあるのでし

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道などされている事案の収集をしておりますが、公共交通機関の中でお尋ねのクラスターが発生した事案は把握しておりません。

○吉田（と）委員　今、把握していないという御答弁をいただいたんですけれども、保健所に届け出たときに、例えば何時何分の電車に乗っていたというようなデータは元々集めていませんので、クラスターが発生していないことを証明はできないと思うんです。よって、科学的に、通勤電車ですとかバスですとか、クラスターが発生していないということを証明する必要があると思います。それを証明してこそ、満員電車でマスクを着けるべきとか外すべきといった判断ができないかと思いますので、今からでもいいので調査をすべきだと申し上げておきたいと思います。 　続きまして、現在も鉄道やバスでは換気が実施されていますが、通勤ラッシュ時には換気量が不十分であると考えられるのでしょうか。それとも、換気量不十分と判断可能な基準はあるのでしょうか。国交省と厚労省、それぞれに御答弁を求めます。

○五十嵐政府参考人　お答えします。 　各公共交通機関においては、政府の基本的対処方針を受けて業界が定めたガイドラインに基づき換気等の感染対策が適切に行われてきたところですが、それらのガイドラインには、議員から御指摘があったような、各個人のマスク着用の判断に資するような換気の判断基準等があるとは承知しておりません。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾルの吸入、それから接触感染等あるわけでありますけれども、お尋ねの公共交通機関における換気基準につきましては、厚労省からはお示しをしていないところでございます。 　今、国交省からも御答弁ありましたが、公共交通機関における換気については、各公共交通機関が業種別のガイドラインを作成しているというふうに承知しております。

○吉田（と）委員　先ほどガイドラインというのをお話しいただきましたけれども、例えば、鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン、これを少し読み上げさせていただきますと、空調装置等による換気が可能な車両については、当該装置の機能を用いて適切に換気を実施すること、必要に応じて窓開けにより換気を実施する場合には、窓開けの状況を確認し、折り返し時等において係員が窓を開けることや、利用者に対して窓を開けることの協力を呼びかけることなどにより、車内環境に配慮しつつ、可能な限りの換気が行われるように努めるなどが記載されています。 　こうしたガイドラインに基づいて適切な管理が行われているということなんですけれども、これを見て、余りイメージが湧かないんですね。各駅停車だったら比較的窓は開けなくてもいいのかとか、折り返し時には全ての窓を開けるのかとか、全くその目安というものが書いてい