厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　今月から給与のデジタル払いが可能になるというところで、決済アプリであったりとか電子マネーで支払うことができる、二〇二五年には大阪万博では全てキャッシュレス決済ができるということで、先ほど、局長の方が、二十九日の答弁でもあったように、新たな事務負担が発生するというところがあると思います。自己負担を例えばキャッシュレスで支払うとか、こういった方法も考えられると思うんですけれども、その辺り、いかがでしょう。

○伊佐副大臣　この保険適用については、答弁させていただいていますとおり、見える化をしっかり進めた上で、その検証を行った上で、御指摘の自己負担の在り方も含めて検討するということになっております。 　いただいた、バウチャーを含めた、電子の取扱いについては、具体的制度設計がどうなるかという、様々な仮定を置いた上での御質問だというふうに思っておりますので、事務負担を含めてどうなるかと、一概にお答えするのはなかなか難しいかなと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、様々なサービスをデジタル化、ＤＸで効率化して取り組んでいくということは重要だというふうに思っております。 　以上です。

○遠藤（良）委員　是非、すぐにというか、もう既にＤＸ化も進んでいますし、キャッシュレス、どんどん進んでいますし、そういう観点で、取り組むのであれば、早く、是非、保険適用のところは、また、漏れた部分ですね、自己負担の部分についても、是非早急に検討いただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども、シングルマザーのところで、たたき台には、一人親家庭の自立促進が記載されている。「ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。」と書いているんですけれども、一人親家庭の自立促進について、具体的にどのような取組を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなりますので、住居でございますとか、就労の継続、子の養育と仕事の両立などといった面で、様々な課題と向かい合いながらの生活になってくるというふうに承知をしております。 　そうした点で、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援を行うため、父子、母子自立支援センターなどによる就業支援を基本としつつ、保育所優先入所などの子育て・生活支援、さらには、養育費の確保に向けた養育費確保支援、さらには、児童手当あるいは児童扶養手当などによる経済的支援、こうした、就業、子育て支援、養育費確保、そして経済的支援の四本柱により取組を進めているところでございます。

○遠藤（良）委員　シングルマザーにとっては、保育の時間も必要ですし、今、保育園に入る優先順位としては、仕事をしていないと、まずはその要件を満たさない、優先順位が下がっていくんだと。その中で、実際、就職をして、さらに、じゃ保育園に入れるのかといったら、案外それが入れなかったりするという課題があって、これは何かすごい矛盾しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　このたたき台の中で、「全ての子育て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。」というふうに書いているんです。実際、こういったシングルマザーの保育については改善されるのか、確認したいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　現行の保育制度におきましては、就労のほか、保護者の疾病、障害や求職活動等の保育の必要性がある方を対象としておりまして、一人親世帯については、保育の必要性で認定された場合には、優先利用の対象とすることで配慮を行っております。 　ただ一方で、御指摘のとおり、保育の必要性のある方に利用が限定をされておりますので、未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があるということで、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての御家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております

○遠藤（良）委員　読売新聞の記事で、県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい百三自治体の保育施設のうち四割は定員割れになっていると。これは、保育需要の減少のほかに、保育士の不足であったり利用者の希望の偏在が原因だと思うんですけれども、これは実際どういうふうに今後対応していくのか、最後、確認したいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　都市部の一部等では引き続き待機児童の問題がある一方で、地方部を中心に、定員割れが生じている保育所等もあると承知をしております。 　一方で、ゼロ―二歳児の約六割を占めるいわゆる未就園児を含め、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている中で、乳幼児の発達支援と保護者支援等を担ってきた保育所等や保育士が、地域全体で子育て家庭を支えていく際に大きな役割を果たすことが期待されています。 　こうした中で、今後の保育所等の在り方につきましては、人口減少地域も含め、各地域において良質な保育を提供する体制を確保することを前提としつつ、多様な保育、子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を行うため、その機能を多機能化していくということが重要と認識をしております。 　そのため、令和五年度予算においては先ほどのモデル事業を実施することとしており

○遠藤（良）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。