厚生労働委員会

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に地域医療連携推進法人とそれからそこに参加している法人に対して調査を実施したところでございますが、その中でお聞きをいたしますと、制度のメリットとして、各法人の経営課題などについて議論する関係の構築ができて、地域の状況を踏まえつつ問題解決を図ることが可能となったなどの地域連携上のメリット、そしてまた、患者の紹介、逆紹介や転院の円滑化による病床稼働率の改善、また医薬品などの共同購入による経費削減などの経営上のメリットがあるといったこと、そしてまた、医療従事者などの人事交流や質の高い共同研修の実施により医療サービスの質の向上や人材育成につながったなど、運営上のメリットなどが挙げられていたところでございます。 　今回、個人立の医療機関などが新たに連携推進法人に参加いただくことによって、個人立の医療機関などにおきましても、今申し上げたようなもの

○田中（健）委員　なかなか病院の経営、また個人でやるのが大変な中、何とかできないかという提案で、皆が生き残っていけるように、診療報酬と介護報酬を再配分する医療、介護に関する地域連結決算、その法人の中の報酬を一緒にして、決算にして分配できるような仕組みができないかというような提案もされているところでありますが、この考えについてはどのような判断でしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　診療報酬や介護報酬についてでございますが、これは、医療サービスや介護サービスを提供した対価ということで、サービス提供を実施した医療機関などに支払われるものというものでございますので、実際にサービス提供を実施をしていない保険医療機関等に対して報酬を支払うということはできないというものになってございます。 　また、連携推進法人におきましては、参加する医療機関などで支払われました診療報酬などを連携推進法人がいわば吸い上げて再配分するといったような仕組みは想定をしていないという状況でございます。 　なお、今の連携推進法人におきましては、グループ全体で円滑な資金調達が可能となりますように、参加法人の余裕資金を活用した資金の貸付けは行うことができるような仕組みとなっているということでございますので、そういった仕組みなどを活用しながら取組を進めていただけれ

○田中（健）委員　報酬による分配はできないということでありますが、やはり、個々の利益にとらわれずに、地域全体の収支に着目して、共倒れを防ぎ、また、みんなが存続していける方策を探ろう、そういう考えは理解してもらえるかと思います。 　慢性疾患を抱えた病人が増える中、いかにして高度急性期から慢性期や療養病床、また、地域包括ケアの病床へスムーズに移行できるか。先ほどもお話がありましたが、機能分化というのが大きなテーマとなってくるかと思います。また、鍵になってくるかと思いますが、どのようにこの役割を果たしていける可能性があるのか、見解を伺います。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域医療連携推進法人につきましては、先ほども委員からお話ありましたように、地域の医療機関相互の機能の分担、連携を推進をするということで、まさに質の高い医療を効率的に提供することを目的とした仕組みとなってございます。 　少子高齢化の進展によって医療需要の変化や医療の担い手の減少が見込まれて、今後、地域の限りある医療資源などを有効活用するということで、この法案で、個人立の医療機関なども参加できるような仕組みを設けるとさせていただくことを御提案申し上げております。 　経営面におきましては、先ほどお尋ねありましたように、地域医療連携推進法人でその受け入れた収益を再配分するということは難しいところがございますが、地域医療連携推進法人自体は統一的な連携推進方針の下で一体的な運営を目指すということにしておりまして、そういった考え方の中で、法人内での人事交流

○田中（健）委員　二〇一七年にできたときは、すごく期待をされ、また、多くのメディアでも取り上げられたんですが、ここ最近、ちょっと、今ちょうどその実証をしているところだと思うんですけれども、余り取り上げられず、今回、少しではありますけれども、法改正が進んだということでありますので、是非、地域における病床機能の分化や連携につながるように議論を更に進めていただきたいと思っています。 　引き続きまして、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金前倒し納付について伺います。 　本会議でも数多くの議論が出ておりましたが、積立金の六百七十五億円のうち、防衛費の財源確保の特別措置法案により、三百二十四億を前倒し納付の対象とすると示されました。一方、ＪＣＨＯにおいては、コロナの緊急包括支援交付金の過大交付が会計検査院からも指摘をされているところであります。 　この交付金の金額、さらに、三百二十四億円という

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、特例的な国庫納付をお願いしているＪＣＨＯ、地域医療機能推進機構でございますが、ＪＣＨＯの方で納付をお願いする金額として、今委員御紹介の三百二十四億円というものを上げているところでございます。これは、新型コロナ対応のために、一般財源を原資として、令和三年度に交付されました病床確保料の実績を踏まえて、病床確保に係る費用などを考慮して算定をしております。その際に、ちょっと今委員御指摘がありましたが、会計検査院の指摘ということもございまして、病床確保料の返納というものが一部生じておるわけでございますが、この算定に当たりましては、会計検査院の指摘を踏まえた、確保料の返納が今後一定程度生じ得るということも考慮した上で算定をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、地域医療機能推進機構がその責務や地域医療における役割を今後とも適切かつ

○田中（健）委員　この過大交付の返還額、分からないということでありますけれども、さらに、今、それも考慮して三百二十四億を決めたということなんですが、これは、山本理事長の発言によれば、自主点検の結果、相当な額になりそうだとも発言があります。 　例えばこれが、分かりませんが、三百億であったならば、三百二十四億円のうち三百億円は元々は交付されて返還されるものですから、収益というのは二十四億円になると考えてよろしいんでしょうか。そうなりますと、前倒し納付というよりも、今のうちに確保してしまえというふうにも捉えられてしまってもおかしくないんですが、返還額を確定するのは今まだ調べている先ということでありますが、例えば、返還額があった場合に、この三百二十四億円というのは変わることはあるんでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、返納金額として三百二十四億というのを法案の上でも計上させていただいているところでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、今後、まだ実績自体は確定はしているところではございませんけれども、会計検査院の指摘を踏まえて、確保料の返納が一定程度生じるということを考慮して算定をしているというものでございます。 　そういう意味で、私どもとしては、基本的にはこの三百二十四億円というのには変わりがないというふうに考えているところでございます。

○田中（健）委員　そうしますと、仮定でありますが三百億であった場合、今、積立金は六百七十五億から三百二十四億を引かれた三百五十億ほどですが、その中で返すということになるわけでよろしいんですね。