厚生労働委員会

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の論文では、地方自治体による子供医療費への助成の内容に変化がない六か月間における総医療費の実績に基づきまして、三つのグループに子供たちを分けて、総医療費が最も低いグループを健康、最も高いグループを病気としていると承知しております。 　大臣が先日答弁をいたしました比較的健康な子供は、このグループでいうと、健康の区分に該当した方のことだと承知しております。

○宮本（徹）委員　今答弁あったとおり、比較的健康と言っているんですけれども、しかも、この論文も、ヘルスとシック、健康、病気と書いていますけれども、これは、皆さん、症状があって医療機関に基本的に受診された方々の区分けなんですよね。 　ですから、健康というふうに、あるいは比較的健康と大臣がおっしゃっている方々も、皆さん、病気ないしけがで医療機関にかかっている子供なんですよ。何か、比較的健康な子供と言うと、病気でない人がかかっているかのように聞こえるわけですよね。そういう誤解を広げる言葉遣いは、私はこういう場ではやめた方がいいと思います。 　そして、このヘルスのグループ、あるいはシックのグループも、受診の結果かかった医療費で分けているということなんですよね。受診の結果、それほどたくさんの治療は必要じゃなかった方がヘルスになって、たくさんかかった方がシックということですから。 　ただ、これは

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の論文では、一か月に一回以上外来を受診する割合について、外来を受診した際の自己負担なしのケースと一回二百円を負担しているケースを比較した場合、結果としまして、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは一六・七％減少、病気のグループでは二・五％減少と、減少率は健康なグループの方が大きくなっております。そこについての論文の評価は、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、統計学的にその差は小さいというふうに述べられています。 　それから、もう一つ、表の中には、一か月に三回以上外来を受診する割合についても見ておりまして、この場合は、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは二七・九％の減少、病気のグループでは一二・三％となっておりまして、減少率は健康なグループの方が大きくなってございます。 　先生の方から減少幅という御指摘ござ

○宮本（徹）委員　その最後の言い方がよく分からないですね。 　絶対的な幅は病気のグループの受診の方が減るわけですよ、絶対的な幅は。この三回以上の受診ということを見ても、有料と無料化というので見れば、病気の方々が〇・〇二のマイナス、ヘルスの方が〇・〇一四のマイナスということですから、減少幅でいえば、病気、シックのグループの方が大きいわけですよね。 　私は、多く何度も何度もかからなきゃいけない、三回以上です、これは、何度もかからなきゃいけない、しかも医療費がかかる方々ですよ。そういう方々が、少額の負担によっても受診を我慢せざるを得なくなっちゃう、ここに私は注目しなきゃいけないと思うんですよね。 　ここはもう大臣にお伺いしたいと思いますけれども、子供の医療費無料化について評価する際は、ヘルスとされているグループにおいてもシックとされているグループにおいても、自己負担を設けることによって、受

○加藤国務大臣　先ほどの幅ということを言い出すと、集団の人数が多い方へ、率が少なくたって、数が増えるということになりますから、統計を見るときに、やはりそれぞれの集団の規模ごとの特性を踏まえて考えれば、率に着目するという方が合理的だし、この論文の方もそれにのっとって議論し、そして、それについてそれぞれ優位性がある等々統計的な処理をされ、そして、特に一回以上の場合においての判断については、先ほど局長からも答弁がありましたように、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、経済学的にはその差は小さい、経済学的というか統計学的というのか、そこは分かりませんが、こういう判断をされているということですから、むしろ、こういったデータも見ながら、私は議論していく必要があると思います。 　それから、大事なことは、先ほど少し申し上げましたけれども、結果的に、限られた医療資源をどう有効的に使っていくのかという中に

○宮本（徹）委員　いや、私、それは多分、多くの保護者の皆さんの実感と違うと思いますよ。子供の受診を医療資源を理由に減らさなきゃいけない、そんな状況というのは、今、日本社会の中で生まれているんですか。小児科医のところは、もう本当に全く小児科医がいなくて、ぱんぱんに腫れちゃって、子供の受診を、比較的重くないだろうと思われる方は受診を抑制しなきゃいけないような事態が日本社会で生まれているんでしょうかね。私は、そんなこと、とても生まれていないと思いますよ。 　それよりも、本当に、熱発であっても大きな病気が潜んでいるかも分からない、だからこそ安心して医療にかかれるようにする、そのことによって健康と命をしっかり守っていく、このことの方がはるかに大事なことだと私は思いますよ。（加藤国務大臣「同じことを言っています」と呼ぶ）同じことを言っていないですよ。全く違うことを言っているから、私は申し上げているわ

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　大臣、今日、私がこの採決の前の大臣に聞ける最終バッターになりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の法案に関する議論で、全世代型、私はかねてより全地域型ということも訴えてまいりました。限られた医療資源でございますが、少なくとも二次医療圏には、フリーアクセスの下で、受けたい治療あるいは診断、診察を、国民が比較的同じような保険料を払っているのであるならば、受けられるようにあるべきだという、いろいろなことを申し上げてまいりました。 　その中で、ちょっとこの間、野党系の皆様方の下でも出ておりますかかりつけ医のことについて確認したいと思います。大臣、主治医とかかりつけ医の違いは何ですか。

○加藤国務大臣　少なくとも、法律上、主治医、かかりつけ医という定義はないというふうに承知しています。

○仁木委員　大臣、法律上ないのは分かりますが、かかりつけ医の定義がファジーというか、なかなか定まっていない中で、私は、議論がなかなかかみ合わないというふうに思っています。 　そういう中で、大臣が患者さんであるとするならば、主治医、かかりつけ医、違いはどういうことになると思いますか。