厚生労働委員会

○加藤国務大臣　委員の御指摘は、エビデンスに基づきながら医療、介護等を進めていくし、また実際やったものをどう評価するかということなんだろうと思います。 　これまでも、例えば特定健診、特定保健指導などについても実証事業を行って、その結果を踏まえて見直しを行ったということも実施をしてきているところでございますので、今後ともそうした観点に立って、例えば健常な高齢者に対して国立長寿医療研究センターを中心にアプリを活用した介入を実施し、その検証結果を踏まえ、介護予防に関するエビデンスの確立やエビデンスに基づく介護予防政策の横展開も行いたいと考えておりますので、引き続き、こうした実証事業も行いながら、それぞれの政策への反映、また成果の活用、こういったことを進める中で、いわゆるＥＢＰＭの考え方に基づく予防あるいは健康づくりといったことを進めていきたいと考えています。

○仁木委員　大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁。 　最後に質問します。 　高齢者の介護におけるボランティアポイント制度というのがありまして、これは個々の高齢者が健康寿命を延ばすことになるんですけれども、私が考えていますのは財源にも寄与する、例えば四十歳以下の方々が介護保険料を払うかどうかの議論もこの間あったと思いますが、そういった保険料を払う代わりに、要支援一、二の方々が必要とする訪問介護で行う清掃とか料理を作ったり、あるいは買物、あるいは医療機関への送迎等々、そういったことを被保険者が保険料を払う代わりにやって、財源に寄与していく。そして、働いた労働時間がたまっていって、そのポイントは自分が実際使うとき、高齢になったとき、あるいは病気をしたときに、介護を使うときに使っていくという制度を一応私は思っているんですけれども、大臣、それに関して、通告出していますけれども、最後に御見解

○加藤国務大臣　介護保険制度は、介護が必要となるリスクに対応するために国民がお互いに支え合う社会保険方式でありますので、保険料を負担をしていただく、また利用者負担についても一定の割合で負担をしていただくということが基本だというふうに考えております。 　ただ、他方で、今委員おっしゃったように、ボランティアにいろいろな対応していただく、特に介護の分野、あるいは周辺業務においてしていただくことは大変大事だというふうに考えており、これまでも、介護人材の確保から、現役世代や高齢者が介護分野の研修に参加したり、介護の周辺業務などのボランティア等を行ったりした場合、あるいは介護予防等の観点から、高齢者が介護予防に資する活動やボランティアに参加した場合には、例えば地域医療介護総合確保基金などを活用して自治体が商品等に交換可能なポイントを付与するといった取組に、まさに国庫補助を行ってきているわけであります

○仁木委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　自民党の小泉進次郎です。 　五分ですので、総理、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　今日は、総理が掲げています子供、子育て政策の基本理念の一つ、社会全体の構造や意識を変えていく、このことについてお伺いをしたいと思っています。 　例えばドイツは、保育園とか公園を造るときに、子供の声は騒音だ、こういったことでなかなかうまくいかない、頓挫してしまう、こういったことがないように、子供の声は騒音ではない、このような法律などもあるそうです。これも一つ、社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取組なんだろうなと思います。 　今日はまず、総理にお伺いしたいのは、この前、総理が三月十七日の記者会見で触れられた子供ファストトラックです。 　これは、総理は、一例として国立博物館などを挙げましたが、私は、是非、公共交通機関、バスとか電車とか空港とか、やは

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、子供、子育て政策を進める基本理念として、社会全体の意識あるいは構造を変えていく、こうした考え方を打ち出しています。 　ともすると、少子化問題、女性の問題、子育て世帯の問題となりがちなところ、是非社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという捉え方をするべきであるということで、企業、男性、地域社会、高齢者、独身者を始め、あらゆる方々に参加をしてもらい、社会構造、意識を変えていかなければならない、このように思っています。 　そして、委員御指摘がありましたファストトラックの取組にしても、先行的に国の施設から始めようということで、既に新宿御苑においてはファストトラック、始めております。今後、公共施設あるいは民間部門へとこうした取組を展開させていきたいと思っておりますし、あわせて、子供の声が騒音だという声がある、こうしたことについても問題意識を委員と共有を

○小泉（進）委員　私が今、そういう質問をしたのは、今、政府、また党から、いろいろな支援、やりますと出てきているんですけれども、余りに出過ぎて、どんな社会をつくるのかというところがなかなか伝わっていない部分があるんじゃないかなと感じているんです。 　私は、今日、この資料、パネルを用意したのは、たまたま先週、統一選で、神奈川県の大磯駅という東海道線の駅に行って、ホームに降りる階段の途中にこのポスターが貼ってあるのが目に留まったんです。 　それで、私も今、ベビーカーを、息子が三歳なので使うときがあるんですけれども、ああ、こういうことが周りに伝わっていくとありがたいなと思ったんです。これは子供の車椅子のことですけれども、ベビーカーも同じように、なかなか重かったり、畳みにくかったりするケースはあるので、こういう理解を、少しでも育児中の方が肩身の狭い思いをしない、そして、政府がちゃんとやってくれて

○三ッ林委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日、初めて岸田総理に質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、三点続けてお伺いしたいと思います。 　三月三十一日に発表された政府の少子化対策のたたき台において、出産費用を保険適用にする方向性が示されました。早速その日のうちに、報道を目にした方から、これから保険適用で三割負担となったらますます子供を産まない人が増えるんじゃないですかと疑問を投げかけられてしまいました。 　これまでは、病気ではないという理由で出産は保険対象外とされ、出産育児一時金で出産費用の全額補填、負担ゼロを目指してきたと思いますが、年々費用が増える、イタチごっこ状態となり、地域によってはかなり足が出てしまう。四月からは八万円の増額で五十万円を実現をいたしましたけれども、これは、出産費用の見える化と併せて行うことにして進めていく