厚生労働委員会

○大岡委員　自民党、滋賀一区の大岡でございます。 　それでは、早速ですが、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 　最初に資料の二枚目を見ていただければと思いますが、今回の法案の中で財政に関することが、ここに一覧にされているものでございます。まず最初に、社会保障財政全体についてお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化社会に突入しまして、当然、この少子高齢化を緩和をしていかないといけない、直ちに合計特殊出生率が二以上になるとは思いませんけれども、少しでも緩和していかないといけない。そうしたときには、当然、現役世代の負担をいかに軽減するかということが大事になってまいります。今回の法案でどのように財政調整がされるのか、教えていただきたいと思います。 　もう少し具体的に聞きますと、法案成立前と成立後で比べたときに、現役世代の負担は、本当に軽減するのか、あるいは増加が緩和されるのか。こ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、現役世代の負担増を抑制するという観点は非常に重要だと考えております。 　本法案におきましては、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っている、こういうことを踏まえまして、介護保険を参考にしまして、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるような見直し、これをやることにしております。 　また、あわせまして、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げまして、あわせまして、その費用の一部について、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援していただく、こういう仕組みを導入することにしております。 　具体的な数字として申し上げますと、まず、現役世代が負担している後期高齢者支援金でござ

○大岡委員　ありがとうございます。 　つまり、軽減をするというわけではなくて、増加が緩和されるということだろうと思います。この辺は、私、やはり国民には正しく説明するべきだと。そうしないと、正しい危機感というか、危機が伝わらないということを私は大変懸念をしております。 　次に、同様に介護まで少し視界を広げたときに、資料二枚目の裏を御覧いただきたいと思いますが、現在は、介護と医療と、一割負担、二割負担、三割負担の所得との基準がずれているんですね。当然、この危機感をベースに現役世代の負担を軽減するということを考えると、速やかに介護の方も医療に準じて所得と負担率の基準を同等にするべきだと考えておりますけれども、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　介護保険制度につきましても、持続可能性をしっかり維持してまいりますためには、介護サービスの質を確保することはもちろんでございますが、高齢者の負担能力に応じた負担など、給付と負担のバランスを図っていくことが重要な課題であると認識してございます。 　このような認識の下、昨年、社会保障審議会介護保険部会におきましても、サービスの面と併せまして、給付と負担につきましても四回以上にわたりまして御議論をいただいたところでございます。そういう中で、先生御指摘の点につきましても、見直しに慎重な意見、また積極的な意見、様々な観点から御意見をいただいたところでございます。 　昨年十二月に同部会意見書をお取りまとめいただきましたけれども、その中でも、利用者負担が二割負担となる一定以上所得、先生が今おっしゃられたところでございますけれども、そこの判断基準、また一号保険

○大岡委員　夏までに結論を出すということですので、非常に強い危機感を国民と共有できるように、多少厳しい結論になるかもしれませんけれども、やはりそこは力強い結論を出していただきたいというふうに思います。 　三点目でございますけれども、保険者ですね。よく保険者機能ということが言われます。この保険者機能を強化することは当然重要なんですけれども、よく政府等のものに書かれている保険者機能というのは、健康づくりとかいうことが書かれているんですね。ただ、本来の保険者機能からすると健康づくりなどというのはごく一部でありまして、本来は、資格確認やレセプトのチェック、分析、あるいは、実績の悪い医療機関については、治らないとか不適切な治療をしている疑いがあるとか、そういったところにはちゃんと注意、啓発をしていく。あるいは、それを基に加入者の行動変容をしていくということが本来の保険者機能でございます。 　当然

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、医療の質の向上、そして何より効率化の推進に当たりましては、保険者機能の発揮は大変重要であると考えております。 　特に、健康保険組合におきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付の実施など自主自律の運営を行っていただいておりますし、近年では事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手となっております。 　こうした中で、健康保険組合における業務効率化を図りまして、保険者機能をより発揮できる体制づくりを進めるという観点から、特に昨今はデジタル化に向けた取組、これが大事だと考えております。オンライン資格確認の普及に当たりまして、保険者としてのしっかりした入力を始めとした取組、これも今取り組んでいただいておりますし、国といたしましても、適用事業所からの届出等、紙から電子申請に移行する

○大岡委員　補助金等様々な取組をされているのは評価をしますが、何よりも権限付与です。補助金じゃなくて権限付与。これをやることによって、本来持つ保険者機能を発揮していただきたいと思っております。 　総じて、私がなぜこういう厳しいことを言うのかというと、私は相当に強い危機感を持っているからなんです。少子高齢化、本当に国家存亡の危機だと思っておりまして、私と伊佐副大臣とは同世代でございますけれども、私たち、同級生二百万人以上いるんですね。二百万人以上が、政治をやったり、行政をやったり、建設業に従事したり、製造業に従事したり、サービス業に従事したりして、それで社会を回している。今の子供たちは八十万人でこれを役割分担しないといけないわけでしょう。私、本当に厳しい状況になると思っているんです。したがって、本来、国民全体が共有しないといけない危機感を正しく伝わるようにしていただきたい。 　私は、厚労

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、医療法の中に、かかりつけ医機能につきまして、医療機関の機能ということで、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。 　お尋ねのかかりつけ医につきましては、この法案におきましては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしております。 　厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用してきているという状況でございます。

○大岡委員　これも、先ほど申し上げたとおり、言葉が曖昧過ぎて、国民に正しく状態が伝わっていないんだと思います。 　昨日、参考人の審議をした中で、日本医師会の資料のかかりつけ医の定義を読むと、極端なことを言えば、大学の医学部の教授もかかりつけ医に入ってしまう。そういうことでは、やはり、国民に正しく状態が伝わりませんので、ここはしっかりと説明をしていただきたいと思います。 　今回の法案で、先ほど御答弁のありました、かかりつけ医機能を定めて公表して、今後の制度整備に生かすということ、これは評価をしたいと思います。資料の二枚目の表に書かせていただいておりますけれども、資料をつけさせていただいておりますけれども、我が国の特徴は、国民皆保険に基づいて、国民の側が選択できる公的な医療を提供しているというのが最大の医療の特徴であり、強みなわけですけれども、それでは、国民が選択をするに当たって最も知りた

○伊佐副大臣　今回の法律におきまして、かかりつけ医機能の五つを確認して公表するということになっております。 　かかりつけ医機能、この内容の五つでございますが、よくある疾患への対応、夜間、休日の対応、また医療機関との入退院の連携、在宅医療、そして介護との連携ということになってございますが、これは、特に、これから、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる、こういう方々にとって地域で必要な機能は何かという観点で、全世代型社会保障構築会議あるいは社会保障審議会医療部会で議論をしていただきました。その結果として、この五つの事項を法律案で具体的にお示ししたということになっております。 　必要な報告するべき機能がこれらのほかにもしあれば省令で定めることもできるような仕組みにしておりまして、今後、具体的な機能の在り方などについては、有識者等の意見を聞いて、適切に定