厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　それは経緯なんですけれども、じゃ、なぜしなくなったのか、支援だけを受けるようにしたのか。基本は、やはり高齢者は収入が少ないから支援を受けるだけにしたということなわけですよね。そういうお話でいいわけですね、今のは。

○伊原政府参考人　まず、老人保健制度、その前の制度についての批判として、高齢者医療が中心なのに責任とか運営主体が明確ではない、それから、高齢者自身も、ある意味しっかりと責任主体としてなるべき、こういう議論があって、後期高齢者医療制度が出てきたというふうに承知しております。

○宮本（徹）委員　そういうことを私は聞いたわけじゃないんですけれども、いずれにしても、後期高齢者医療制度から負担しないというのは、やはり収入が少なくて、これは皆さんに支援していただくという仕組みなわけですよね。なおかつ、この間、阿部委員なども指摘していますけれども、高齢者は出産するわけではないわけですから、当然、そういうものは負担しないわけでございます。 　それで、問題は、当時に比べて高齢者の生活というのはどこまで厳しくなっているのかということなんですよね。 　資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、総務省にお願いしたら、二〇〇八年まで遡っての世帯主七十歳以上の消費者物価がちょっと出しにくかったので、二〇一〇年からのものにしましたけれども、御覧になっていただければ分かりますように、世帯主七十歳以上の消費スタイルに合わせた消費者物価というのは、二〇一〇年を一〇〇とすると、二〇

○加藤国務大臣　高齢者、若者のみならず、国民全体の安全と安心をしっかり確保していくということは、我々の責務だというふうに認識をしております。 　その上で、今委員からお示しをしていただきましたが、例えば平成二十年の後期高齢者医療制度創設以降の所得の状況を見ると、後期高齢者の一人当たりの所得はこの間六・〇％の伸びが見られる一方、支援金を負担する現役世代、これは被用者保険でありますし、もちろんコロナ禍で短期の方が増えている等の事情もありますが、現役世代の賃金はやや減少ということになっています。 　また、高齢者世帯の状況は、令和四年の家計調査で見ても、制度創設時点と比べ、家計の状況は改善していると認識をしております。 　また、平成三十年の家計調査の個票データを用いて年収百五十五万円より上位の所得について分析をしてみると、その収支はプラスとなっているところでございますので、今回の改革では、改革

○宮本（徹）委員　年収百五十五万円という話がありました。百五十三万円から今回負担が増えますけれども、月の年金、十二万七千五百円ですよ。それはもう本当に節約して皆さん暮らされていますよ。 　先週もお話ししましたけれども、百五十五万円まで、東京でいえば住民税非課税世帯ですよ。皆さんが今回、電気代、ガス代、もう高騰で大変だろうということで予備費から支援をしなきゃいけない、それぐらいぎりぎりの世帯に対して、何か生活状況が昔よりも改善している、これは多くの皆さんの実感に合わないと思いますよ。どんどんどんどん年金は目減りをして、生活は厳しくなっている、こういう声ばかりですよ、私は地元で聞くのは。 　時間になっていますからこれで終わらせていただきますけれども、本当に、高齢者に負担をかぶせるというのではなくて、もっと富裕層にしっかり負担を求めるべきだということを求めておきたいと思います。 　終わりま

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問させていただきたいと思います。 　通告はしていないんですが、今日もこの議論で出ました出産保険適用の検討について、今日配付された資料についてお聞きしたいと思います。 　私、実は、産婦人科医でございますけれども、命の誕生、そして、病院というところに、大丈夫とかいうお見舞いでなくて、おめでとうという形で来る、そういう新鮮な医療もあるんだということで、そういった産婦人科医を選んだ経緯もありました。今日、中島委員の方からもお話がありましたように、出産を保険適用ということは、一般に、保険というのは病気を治す、出産ということ、いわゆる正常な妊娠というのは今まで病気でなかった概念でございまして、それが大きく転換されるということは、今後検討があるというこの間の議論の答弁でございましたので、また、指摘ですけれども、より分かるように、深掘りして検

○伊原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたように、まさに先ほどの先生がお示しされた紙の中にもありますけれども、昨年の医療保険部会におきましても、出産費用が年々上昇している状況もあるので、実際、見える化もやって、検証し、引上げ後三年後を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するとなっております。 　その一環として、今回、出産の保険適用の導入を含め検討するということになっておりますので、具体的にどういう形で設計するのか、そのとき、例えば、療養の給付という、病気やけがの場合には三割負担という制度、自己負担がありますけれども、では、ああいう仕組みにするのかどうかとか、そういうことも含めて今後の検討だと考えておりますので、現段階でこういう形だということが具体的にイメージされているものはございません。

○仁木委員　それでしたら、先ほど妊婦健診の話も出ていました。十四回、助成がありますね。この妊婦健診も、出産のというのを、出産に関するということに変えていただいて、妊婦健診も保険適用にしていただきたいと思いますので、そういった議論もどうでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　一つは、まず、妊婦健診といったものにつきましては、現在、地方交付税措置で、市町村が事業実施主体となっております。たしか年十四回ほどやられております。そうした現行の仕組みや実施主体の問題、それから、妊婦健診については、単独に健診費用の助成だけではなくて、妊娠届を出された方の全体をソーシャルワーク的な観点も含めてカバーするみたいな実際の支援の在り方もございますので、そうしたことも留意しながら、先生御指摘でございますから検討項目として今後考えていくことはあり得ると思いますけれども、これはまたこども家庭庁の問題でもございますので、よく連携しながら考えていきたいと思います。