厚生労働委員会

○倉林明子君　いや、保健所でやっぱりしっかり体制整えられる、思い切った増員に踏み出せるような政府挙げての体制強化、コロナ対応でも、そして食品安全業務でも求められているということを強く申し上げたい。 　次に、水道行政について質問します。 　これ、一九五七年が水道法制定ということになろうかと思います。清浄、豊富低廉、この三つの目的が盛り込まれたわけです。 　そして、今、私、この原則が崩壊の危機に直面しているんじゃないかという認識なんですね。二〇一八年、水道法改正されまして、都道府県は二二年度中に水道広域化推進プランを策定するというふうにされました。現在、策定状況についてはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今月に入って実はもう一件加わったので、現在、四十六都道府県まで策定が進んだところでございます。

○倉林明子君　沖縄を残して、あと全県で推進プランはできたということだと思うんです。 　ところが、策定された推進プラン、京都だったら府営水道ビジョンというんですけれども、それが明らかにされて、いろんな声が上がっているんですね。首長からの発言も相次いでいまして、何かといいますと、浄水場の統廃合が自治体、当該自治体との相談が十分にされることなく、一つの案だということで出ちゃったんですね、浄水場の廃止の先が、箇所が。それで、これ、合意形成を進めるどころか、大きな合意をつくる上でも障害が起こっていると。 　奈良市ではどうかといいますと、市民の反対運動が広がる中で、奈良県の県域水道一体化には奈良市は参加しないと、こういう状況も起こっているんですね。 　ビジョンは作られたと、しかし、スケールメリットを生かせるとしたはずの広域化、これ、なかなか、先ほどもありましたけど、なかなか課題も多いし、進まない

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、全体的な傾向では簡易水道事業を中心に広域化は進んではおりますが、例えば、直近でいうと、さっき奈良の例がありましたけど、令和四年度だと奈良県磯城郡の三町が、今年に入ってからだと広島県と県内九市五町が、実際こういった運営、一体化を進めております。 　この広域連携では、事業統合や経営の一体化だけに限らず、水道施設の共同化や管理の一体化などの様々な形態がございます。なので、委員、先ほど御指摘のようなそれぞれの地域の事情に対しては、その実情に応じ適切な形態が選択されるよう調整することが重要になります。 　となると、厚生労働省の役割ですけれども、厚生労働省は様々な事例を収集しておりますので、それを共有すること等によって支援を進めてまいりたいと考えています。

○倉林明子君　水道広域化ということになっていくと、スケールメリットを出そうと思ったら、浄水場や地下水とか、自治体独自の水源、これを統合していくということで、自治体にとっては水源がなくなるということとちょっと直結しているんですね、だからこそ協議もここは難しくなると。 　今、現状どうかといいますと、先ほども少し触れられましたけれども、災害の頻発、激甚化ということで、静岡とか和歌山でしたか、非常に大きな断水事故につながっております。一体化すると、これ水道法の議論のときも私指摘しましたけれども、一本になっちゃうんですよ、水道供給のパイプが。そこが潰れたら長期間の断水を強いられるというようなことも起こっているんですね。そういう観点から、本当に改めて広域化で全てが解決するわけじゃないよということを指摘したいと、ここではね。 　この間の水道料金の推移はどうかということで触れたいと思うんですけれども、

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、全国平均です。二〇一七年、平成二十九年は四月一日時点で三千二百二十七・五円、二〇二二年、令和四年は同じく四月一日で三千三百三十三・七円、ですから三・三％のアップになります。宮城です。二〇一七年は同様に四千二百四十九・四円、二〇二二年は四千三百九・二円、こっちは一・四％のアップと、こういう状況です。

○倉林明子君　ならすとそんなに上がってないように見えるんだけれども、実際今、コロナのときに地方交付金、臨時交付金ということで、物価高で基本料金の減免に使えるよということありましたので、その活用もしていたところが、地方交付金もうなくなりますので、また値上げということがどんどん各自治体から提案されているという状況があるんです。 　特に、どういうところが値上げ幅がすごくなっているかというと、簡易水道を持っているところなんですよね。この簡易水道はもう原価が物すごく、要は給水、要は水をつくるのにすごくお金が掛かるので、値段が物すごい跳ね上がると。こういうことで、簡易水道を持っている自治体というのが水道料金四割上げているというようなところさえ出てきているんですね。 　ならしてみたら目立たないんだけれども、こういう原価の高い水源を使っている、あるいはそれを抱えている水道事業体というのは、非常に水道料

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　地方整備局は、河川や道路などのインフラ整備、老朽化対策、災害対応、また、建設業や都市住宅に関する事務などを担う地方支分部局として全国に八か所設置されております。また、各地方整備局では、本局に八つの部を設置しているほか、事務所及び出張所が設置されているところでございます。

○倉林明子君　今説明ありましたけれども、ダムの整備、管理ということでも進めてきたのが国交省だと思うんですけれども、このダムというのが水道水の高騰の一つの要因にもなっているんですね。 　過剰な水需要を見込んだダム建設ということを進めてくる、になって、上水に先んじてコンセッションの導入、四件ということでしたけれども、強力に進めてきた、やっぱり国交省だと思っているんですね。下水道事業とこの上水が一体化するということは、水道の広域化あるいはコンセッションの導入による水道の民営化と、これ更に進めようという組織に私はなりかねないという懸念を強く持っております。 　大臣に伺いたいと思うんですけれども、水道法の原則を守って水道事業を機能強化していくためには、私は、やっぱり財政支援欠かせない、人員確保が各事業体でできるような財政支援にこそ今思い切って踏み出すときじゃないかと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業持続、いろんな課題はもう申し上げませんが、そうした課題の中にあって水道事業を持続可能なものにするためには、必要な人材の確保、育成等に取り組んでいくことが重要であることはそのとおりだと思います。 　厚労省としても、専門人材の確保、育成のため、国立保健医療科学院における水道工学や水質試験に関する研修の実施、都道府県が行う研修事業や技術者派遣等に対する財政的支援、水道技術管理者に対する研修などに取り組んできたところであります。 　また、水道事業の経営についてもお話がありました。基本は、そうした経営に要する経費については水道料金中により賄うことが原則ではありますが、地形、水源等の条件によって施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業がおられることも事実であります。そうした事業者を対象とした財政支援も行っているところであります。このほか、水道事業の基盤強