厚生労働委員会

○佐藤（英）委員　次に、草場参考人にお伺いをさせていただきます。 　家庭医療についてお聞きしたいんですけれども、今回の法案では、かかりつけ医機能報告制度が創設されまして、外来医療に関する地域の関係者との協議で、かかりつけ医機能を確保する具体的な方策が検討されることになります。 　草場参考人は、長年北海道で家庭医療に御尽力されていると承知しておりますが、やはり広大な北海道、都市部もあれば人口密度が低い地域もあります。また、冬季には交通事情も大きく変化します。北海道における家庭医療普及の取組は、全国においてかかりつけ医機能を整備する上で、大いにやはり参考になるのではないかと私は考えております。 　草場参考人のこれまでの家庭医療普及の取組や、地域に家庭医療を普及させる上で重要と思われるポイントについて、お聞かせをいただければと思います。

○草場参考人　御質問ありがとうございます。 　私ども、二十年以上、北海道で家庭医療を実践してまいりました。そこで一番感じますのは、やはり、地方都市も含めた都市部と、郡部の家庭医療の在り方、プライマリーケアの在り方というのは、大きく異なるということだと思っています。 　いわゆる郡部でありましたら、どちらかというと、その町、村に一つか二つしかない医療機関のうちに入ります。そういった中で、そもそも今日議論されているようなかかりつけ医機能というのは自然と期待されます。患者さんも、何科何科と分けることなく、どんな訴えでもほぼ九〇％以上まず受診される。ですから、我々もそういった体制で診療を提供できますし、かつ、行政もそういった期待で見ていただける。ですから、地域の中には、我々家庭医が入っていくと、非常に自然に診療がしやすい状況です。実際に、家庭医が入ることによって、町、村で医師確保の不安というのが

○佐藤（英）委員　ありがとうございました。 　次に、釜萢参考人に地域医療連携推進法人制度の見直しについてお伺いさせていただきます。 　今回の法案では、地域医療連携推進法人につきまして、個人立の医療機関や介護事業所等の参加を可能とする仕組みというものが導入をされるわけであります。こうした地域医療連携推進法人制度の見直しに対する評価について、参考人の見解を伺いたいと思います。

○釜萢参考人　地域医療推進法人の件については、それぞれの地域でかなり大きな役割を果たしてきているところが出てきているというふうに認識をしています。さらに、この仕組みが地域の医療に役立つようにするという今回改正が行われて、そして、構成の医療機関が入りやすくなるというようなところも改善されてきていると理解をしていまして、更に今後、それが進んでいくということを期待をしているという状況です。 　今回の法案の改正については賛成を申し上げております。

○佐藤（英）委員　最後に、佐野参考人に、医療費適正化計画の見直しについてお伺いしたいと思います。 　保険者の立場からは、医療費の適正化は大きな課題であると思われます。今回の法案で、医療費適正化計画の見直しを行うこととしておりますけれども、この点について、佐野参考人の見解を伺いたいと思います。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、医療費の適正化というのは極めて重要な課題だと思っています。先ほども申し上げましたように、保険者の財政も大変厳しくなっていく中でいいますと、やはり、いかに効率的、効果的な医療を進めていただくのかということは大変重要だと思いますし、ここの部分については、期待をしているという部分でございます。 　以上でございます。

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。終わります。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、五人の参考人の方、皆さんにお伺いしたい点がございます。 　今回の法改正は、持続可能な社会保障制度を構築するためのと書いてあるわけでございます。一方では、現役世代の負担軽減ということで、高齢者の保険料を引き上げる。もう一方で、前期高齢者負担金の分担で所得割を導入するに当たって、協会けんぽに出している国庫負担を一千二百九十億円削減をするという中身になっています。 　その結果、政府にいただいた資料では、出産一時金関係のところは除いて、協会けんぽは負担増が二十億円、健保組合は負担減が百二十億円、共済組合は負担増が二百四十億円、国民健康保険は負担減五十億円、後期高齢者が負担増八百二十億円、国庫は九百十億円の負担減ということになっているわけでございます。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　今示された数字というのは、直近の数字といいますか、でもって数字を立てているというふうには理解しておりますけれども、ただ、今後の状況変化によって変わってくるものではないかというふうにも思っております。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今回の改正は、一つは現役世代の負担軽減ということがうたわれ、さらに、世代間、世代内のバランスの是正、そういった中で、負担能力に応じた全世代で支える仕組みというのが骨子になっておると思っておりますので、そういった方向性には今回の改正は合っていると思っておりますし、引き続き、今後ともこういった改革をやっていただくことによって、私どもが求めているところの現役世代の負担軽減、これにつなげていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。