厚生労働委員会

○釜萢参考人　フリーアクセスというのは、これまで御発言の皆さんと私もほとんど認識は一緒ですが、患者さんが受診なさるときに適切な医療が受けられるところを御自身の選択によって選べる、そういうことだと思います。 　国民の皆さんも、医療資源に限りがあり、それぞれの医療機関には役割の分担があるので、何でもかんでも大学病院に最初に行けばいいというふうに患者さんが思っているわけでは決してなくて、そこはかなり御理解をいただいている。その中で、御自身が医療機関を、適切に医療を受けられるというところを選択するという意味でフリーアクセスがあるんだと思います。 　今回、田中先生からのお話はかかりつけ医制度の議論というお話になっているんですけれども、かかりつけ医制度で今議論が進んでいると私は認識していないので、あくまでも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備というたてつけの中で議論が行われているわけですから、そ

○伊藤参考人　ほかの先生方と一緒で、やはり、かかりつけ医制度あるいはフリーアクセスは十分共存可能だと思うんですが、ただ、私よく分からないんですけれども、結局、今回のコロナでかかりつけ医の問題が出てきたんですけれども、発熱外来自体がそんなに多くなくて、結局、動線を別にしなきゃいけないとか、あるいはいろいろな理由があって、私も、かかったときに、車で来てくださいと言われて、車で行って、ドライブスルーで検査して、あとは全部電話で診断ということになって、従来、熱があるから病院に行くということが、今回はできなかったわけですよね。それで、ある意味で、もちろん、未知のウイルスであったので、そういった意味では医師の方も、診る方も非常に怖かったんだろうと思うんですけれども、だけれども、やはり、今の問題はかかりつけ医の問題なのかなと、コロナの。 　結局、本来であれば入院できる人も入院できないわけですよ。高齢者

○田中（健）委員　時間になりました。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓でございます。 　本日は、参考人の皆様、お忙しい中にもかかわらず当委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、あわせて、非常に見識ある御見解をお聞かせいただきまして、本当に勉強になりました。 　それでは、早速質問の方をさせていただきたいという具合に思いますけれども、まずは、川崎参考人とそして草場参考人のお二人にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は、かかりつけ医であったりとか、かかりつけ医機能というものは、高齢者の方々や、いわゆる慢性疾患を持たれている方だけではなくて、やはり、健康な人でもそうですけれども、あらゆる人が分け隔てなく受けられる、そういう制度であるべきなのかなという形で思っております。そして、自分に置き換えたときに、自分の日頃の状況、状態をよく知ってくれているお医者さんであったりとか、若し

○川崎参考人　ありがとうございます。 　例えば三つほど事例を申し上げますと、一つが、医療資源が乏しい地域においてのプライマリーケアチームは、その地域の中に、今申し上げましたようなお医者様がいない可能性もございます。その場合は、まずは、地域にいらっしゃる保健師の方や地域の協議会の方などとともにプライマリーケアチームをつくり、遠隔からプライマリーケアや総合診療、家庭医の方にも入っていただくという形が一つ考えられます。 　二つ目の事例としましては、例えば中小規模の病院、二百床病院の中に、総合診療の医師を育成されているような地域がございます。その地域では、例えば、住民が薬局によく通うといったような地域性があれば、中小病院と薬局、薬剤師を中心としたプライマリーケアチームをつくりながら、そこの中に総合診療や家庭医の方がいらっしゃるというチームです。 　また、東京など更に診療所が多いところにおかれ

○草場参考人　私もちょっと一つ事例を挙げたいと思うんですが、私、北海道の、私が診療しているのは室蘭という地方都市で、診療をずっと二十年以上やっています。 　そういった中で、認知症患者が徘徊をして行方不明になるということが、一時期非常に大きな問題になりました。 　そういったときには、我々、認知症の患者さんを診ている医師だけじゃなくて、実際、地域の中でそういった方の生活に身近にいる民生委員の方とか、あるいは町内会の会長さん、もちろん室蘭市役所の役場の方、あるいは保健師の方、そして、グループホームという場所がありますけれども、グループホームの中で認知症の方を一生懸命見ておられる事業者の方、そういった方とチームをつくって、とにかく認知症の方の徘徊、行方不明というのを、とにかくどうやって減らすかということを、一緒にこの室蘭市全体で取り組もうということを、大分ちょっと前になりますけれども、十年ぐら

○池下委員　ありがとうございます。大変参考になりました。 　やはり、医療機関だけではなくて、その周辺の多職種連携というものがないと、多くの方々とコミットもできないですし、やはり患者さんだけじゃないと思うんですね、そこに御家族があったりとか、おうちの中に、また老老介護の問題とかも様々あるかと思いますので。そういう中で、やはり、プライマリーケアチームという形なのか、多職種連携という形なのか、名前はそれぞれあるかと思いますけれども、しっかりとそれは取り組んでいかなければならないと、ちょっと改めて感じさせていただきましたので、非常に参考になりましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、川崎参考人の方にもう一つお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、医療ＤＸについて、一つお伺いをしたいと思います。 　電子カルテの情報の一部である三文書六情報についてなんですけれども、政府の方も順次拡

○川崎参考人　ありがとうございます。 　まず、三文書六情報につきましては、その成り立ちの背景を共有させていただきたいと思います。 　こちらは、医師向けのアンケートの文章を見ていきますと、最低限、情報提供、情報連携したいものは何かという質問の仕方をしております。この質問をいたしますと、もちろん答える側も、最低限、連携しなければいけない情報を答えるというふうに考えます。 　政府におかれましては、目的としては、医療ＤＸは、社会保障など様々な方向性を記載し、進めておりますが、足下の議論におきましては、必ずしも将来的なゴールを見据えたデータ改革ではなく、まずは既存の、まずは今しなければいけないところから進めているという意味では評価ができるのですが、一方で、私たちはデジタルを活用して更に先の世界を見据えた際の議論ができているのでしょうかという点においては、十分ではないと考えます。 　つまりは、

○池下委員　ありがとうございます。 　是非参考にさせていただきながら、この議論についても、デジタルＤＸは本当に推進していかないと、これからの時代にやはりついていけないと思います。一方、個人情報の問題とかもあるということを言われている委員さんもいらっしゃいますけれども、そういうところもしっかりとやりながら、やはり、最終地点がどこなのかというところをはっきりしないと、進めるにも後手後手になってくるかと思いますので、そこら辺は、今後、参考にさせていただきたいなという形で思います。 　それでは次に、佐野委員の方にお伺いをしたいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法案の中で、全世代が支える少子化対策、具体的には、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者の方々が支援していく仕組み、また、現役世代の負担上昇の抑制ということで、後期高齢者保険料の負担割合の見直しというものがう