厚生労働委員会

○佐野参考人　ありがとうございます。 　まず、一点目の方でございますけれども、健保組合の、じゃ、今、支出がどういう形になっているかといいますと、支出全体のうち、いわゆる我々加入者に対する保険の給付、これは約半分、五〇ぐらいでございます。直近の決算によりますと、高齢者に対する拠出金、これが全体の四三％ぐらいを占めております。それ以外が残り七％ぐらいですので、そのうちの半分強は、まさに健康増進であったり疾病予防という、我々は保健事業と呼んでいますけれども、これが大体四、五％ということになっておりますので、いただいた保険料の使い道として、いわゆる共助の役割をしているのは、限定的な言い方をしますと約半分ということになって、高齢者に対する拠出が四割以上と。 　また、これは全体ではこうですけれども、健保組合によっては、拠出金の方が保険給付よりも高い健保組合もありますので、そうなると、保険というその

○池下委員　ありがとうございました。 　非常に参考になりましたし、やはり、拠出金が入ってくるやつも大きいということになりますと、組合自体の継続ということにも非常に問題になりますし、その後ろにいらっしゃる、払っていらっしゃるのは国民の皆様お一人お一人だという形で思っておりますので、この制度の維持をできるような形でこれからの取組というのをしていかなければならないと思います。 　ほかの委員の皆様にちょっと質問したいところだったんですけれども、ちょっとお時間の方が、今日これでなくなっちゃいましたので、これで終了させていただきたいと思います。 　本日は、お忙しい中、御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。またよろしくお願いします。

○三ッ林委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　参考人の先生方、大変に貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、釜萢参考人、そして私の地元北海道から見えられました草場参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　かかりつけ医による訪問診療普及のための取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案におきましては、医師により継続的な管理が必要と判断される患者さんに対して、医療機関が提供するかかりつけ医機能の内容を説明する努力義務が規定をされます。医師や歯科医師による説明が行われる患者に該当するような高齢者や慢性疾患をお持ちの方について訪問診療や往診が提供されることは、患者御本人やその御家族にとっても大変にありがたいものではないかと私は考えます。 　一方で、訪問診療に従事する医

○釜萢参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、今、先生の御質問に対するお答えとしては、訪問診療を担当できる医療提供者を増やすことです。現状でもかなり積極的に取り組んでいただいている方がありますが、これは医師だけではありませんけれども、医療提供の体制をもっと強化しないといけないと思います。それは、いろいろなまた取組が必要ですけれども、まずこの提供量を増やしていかないとなかなかうまくいかないだろうと思っておりまして、その中で、かかりつけ医との関係においては、やはり日頃から患者さんと、それから医療提供側との良好な関係の構築があって、そして、その中で求められて訪問診療等をやっていくということが基本だと思います。 　その中で、先ほどの予期せぬ、思いがけない、身に危険が及ぶような事態をどう防ぐかというのは、これもとても大事なことではありますが、なかなか現状でそれを事前に予測する、察知するとい

○草場参考人　在宅医療の普及は大変重要な課題だと思います。私、北海道の中で在宅医療普及の仕事を一緒にさせていただいています。そんな中で感じるのは、在宅医療も大きく二つに分かれるということです。 　一つは、従来診ていた患者さんが年を取って、足が弱ってきて受診ができない。ですので、往診に行く、訪問診療に行くというパターン。これは比較的多くの先生が取り組まれているので、それはそれでいいかなと思っています。 　今足りないのは、どちらかというとターミナルケア。がんを持ちながら、でも最後は自宅で過ごしたい。病院の中で孤独に死んでいくのは嫌だ。なるべく見慣れた場所で、家族に囲まれながら最後を過ごしたい。あるいは、難病の方。ＡＬＳとか、パーキンソンとか、いろいろなものがございますけれども、そういう難病を持ちながらでも、施設に入るのではなくて自宅で過ごしたい方。そういった方への訪問診療というのに携わるド

○佐藤（英）委員　ありがとうございました。 　次に、佐野参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。特に、現役世代負担軽減に対する評価と今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の法案は、おおむね現役世代の負担を減らす方向の改正内容となっております。また、健保組合に対する国費による支援も実施をされます。今回の法案そのものや、法案に伴って実施される現役世代負担軽減の取組への評価、また今後の現役世代の負担の在り方に関するお考えについて、お聞きをしたいと思います。 　さらに、現在の健保組合の財政状況と今後の見通し並びに後期高齢者支援金や介護納付金など過去の報酬調整の状況と、それに伴う健保組合への影響についても併せてお伺いさせていただきたいと思います。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　まず、今回の改定に対する評価といいますか、これは先ほどの資料でもお示ししたんですけれども、全体がパッケージになっておって、我々にとって、現役世代にとってのプラスの部分もあれば、一方で、前期高齢者の報酬調整のようにマイナスの部分も入っておりまして、プラス、財政支援の方も入れていただいて、全体でプラスになるものでございますので、向かっている方向を含めて、ここは全体的には評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　ただ、一方で、先ほども言いましたが、やはり、増える方の、前期に関する報酬調整に関して言いますと、さっきもちょっと申し上げたんですけれども、過去の後期高齢者に対する支援金の報酬割の導入、これは結果的に、健保組合全体では千五百億円程度の負担増になりました。また、その後行われました介護納付金の報酬割、このときも、全体で千百億円の負担増に

○佐藤（英）委員　ありがとうございました。 　次に、釜萢参考人にお伺いいたします。 　日医のかかりつけ医機能研修を修了した医師の方々に期待される役割についてお伺いをさせていただきたいのでありますが、日本医師会で実施しておられるかかりつけ医機能に関する研修を修了された医師の方々は、今回の法案によるかかりつけ医機能の法整備が実施され、地域におけるかかりつけ医機能が発揮されるに当たって、活躍が期待されると思います。コロナ禍におきましてかかりつけ医の必要性が多くの国民の皆様に認識されたことを踏まえると、この研修を修了された医師に期待される役割というものは非常に大きく、ニーズも増すものと考えられます。 　研修を修了した医師の方々にどのような役割を期待できるのか、また、修了証等に三年の有効期限が付されておりますけれども、その意義についても併せてお聞かせをいただければと思います。

○釜萢参考人　御質問ありがとうございます。 　私どもの資料にも示しましたけれども、日本医師会のかかりつけ医機能研修を受講して修了したという人が大分増えてきました。 　それで、元々、地域において医療に携わる意思を持った医師は、それまでの経歴の中で、ある一定の専門領域をしっかり研修あるいは研さんしてそこまでのキャリアを積んできたという人が多いわけですけれども、地域で実際に医療を担うためにはそれだけでは十分役割を担えないということがあって、地域に必要な医療機能を更に拡充するために研修が不可欠だろうと考えておって、そのためにいろいろ研修を積み重ねてきているということです。 　その一つの、受診される方に分かりやすい形で受講が修了したというようなことを掲示できるようにするということも必要で、三年という期限を切っていることについては、いろいろ医療機能もどんどん更新されてくるので、一度取ったらそれで