厚生労働委員会

○加藤国務大臣　考えというか、まだたたき台を出しておりませんので、この段階でたたき台の内容に関わるような話については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○阿部（知）委員　目的もなくたたくことはありません。何をするために考えるかですから。 　私がお手元につけさせていただいた資料、実は人工妊娠中絶がいかに多いかであります。十二週以前の妊娠中絶が十三万件、そして十二週以降が約七千八百二十件。これらも、十二週以降であれば一時金の対象になります。そして、ここはとてもグレーゾーンです。実態が分からない。見える化ですね、ここが。 　もう一つの目的は、出産の安全性の担保です。 　お産は病気でないとよく言われますが、産む側は命懸けです。どんな出産だって楽な出産なんかないんです。産後の体も、体調も、あるいは心理的な負担もすごく大きいです。 　せめて、私は、これこそみんなで支える共助もあってほしいと思います。私が思う出産の保険適用は、見える化と安全性の担保です。安全性は、産科医療補償制度をつくったときに様々なデータが集まってくることによって、より安全な

○楠岡参考人　お答えいたします。 　まず、徳島県の小児医療に関しましては、徳島県医師確保計画令和二年度において、産科、小児科における医師の確保は喫緊の課題であるとされております。 　また、ポストＮＩＣＵ病床の専門医療については、合併症や在宅移行支援などの患者ニーズにも対応していくことが求められております。 　このため、徳島病院のポストＮＩＣＵ八床を、重症心身障害児病床や、あるいは短期入所、ショートステイなど、関連する医療機能をより広く持つ東徳島医療センターへ移し、合併症や在宅移行支援などの患者ニーズにより対応できるようにするということで、医療機能の持続可能性を高め、徳島県全体の医療体制に貢献していきたいというふうに考えております。それに基づきまして、今回の計画を出しているわけであります。 　しかし、そのポストＮＩＣＵ病床の移転先であります東徳島医療センターの重症心身障害児病棟は、議

○阿部（知）委員　恐縮ですが、理事長はそのように現場から報告を受けたのでしょうか、本当に。 　例えば、重症児病床からも看護師さんたちを、ほかのコロナ病床に回さなくちゃいけないんです。これは、どこの病院でも起こりました。そうしますと、重症児病床の方は手薄になります。そうしますと、ポストＮＩＣＵとかを加えて迎え入れることができなくなります。もちろん、病床をゾーニングしてあるというのは当然です。そうしなければできませんから。 　私は、コロナ後の医療という中で、従来、重度心身障害者、あるいは今新しくやっていただいているポストＮＩＣＵ、本当に、国立病院機構に頑張っていただきたい。 　そのために、感染症のリスク、リスクは感染のリスクだけじゃなくて、そこに働く人の確保、どうしても異動させねばならない、数が減ってしまう。それゆえに、実は、東医療センターでのショートステイは現状減って、一時ゼロになって

○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。吉田統彦君。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、健康保険法改正案に対する質疑ということで、早速質問に移らせていただきます。 　まず、少し、トピックスでございますので、私も今回の質問の事前レクを先週の二十四日金曜日の午前中に行いましたが、同日の夕刻でしたね、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象として検討することを岸田政権が三月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向で調整しているとの報道がなされました。 　まず、端的にお答えいただきたいのですが、大臣、これは事実でしょうか。

○加藤国務大臣　まさにたたき台を現在検討しているところでございますので、今検討中の段階で、これが入っている、入っていないとまだ言えませんので、たたき台を公表したときに御説明をさせていただきたいと思います。

○吉田（統）委員　いや、なぜかというと、大臣、これは、この法律案と密接な関係がある話ですので、本来は、やはり、この審議を進める上で、関連ですからね、今回、出産育児一時金等の話をするわけですから、大臣、極めて密接な関係があることですので、本来は、この委員会の場で、正直なところを御開陳いただいて、質疑を進めるべきだと、まずは冒頭、では、申し上げておきます。 　私は、出産費用の保険適用をかなり慎重に行うべきだと考えます。歴史的に見ても、正常分娩というのは疾患の治療ではありません。そして加えて、様々な理由で産婦人科医、そして産婦人科医会は保険適用にずっと反対をしてきています。これには様々な、当然、理由があります。 　まず、そもそもの話として、医療保険は医療に対して支払われるものですね、大臣。ですから、医療は医療保険上の狭義には治療を行うものであります。つまり、予防も医療保険における医療ではあり

○加藤国務大臣　まず、保険給付の対象には出産もなっているわけですよね。ただ、療養の給付の対象は、委員御指摘のように、疾病、負傷というふうになっている。したがって、そこには該当しない、こういった整理をさせていただいております。 　その上で、保険への適用の件でありますけれども、まず、現状は、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用も、よく地域差といいますけれども、地域差以上に施設差も結構あります。そうした実態がそれぞれであるということ。そういう中で、全国一律の診療報酬ということになりますので、医療保険は。そこをどうするのか、あるいは三割負担の自己負担をどうするのか、そういった課題があることはこれまでも申し上げてきているところではあります。