厚生労働委員会

○吉田（統）委員　次も榎本医政局長に聞いていきますが、今回のかかりつけ医機能の法制化については、例えば、令和四年五月二十五日の財政制度等審議会が取りまとめた「歴史の転換点における財政運営」では、「地域の医師、医療機関等と協力している、休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、在宅医療を推進しているといったかかりつけ医機能の要件を法制上明確化すべきである。その上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。」と示されています。 　このような、患者とかかりつけ医を結びつける認定制度や登録制度を導入すべきとの考え方もあります。しかし、この点では現在の政府案とは大きな差があり、私は、現時点では政府案が優れていると考え

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました認定、登録制度についてでございますけれども、今回、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、社会保障審議会の医療部会などにおきまして御議論いただきました。 　その中では、医療機関の選択権が患者側にあるという現時点の国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感がある、強い、それから、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育になっていないといったような御指摘をいただいているところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるとされたことを踏まえまして、今回の法案

○吉田（統）委員　厚生労働省が大変に妥当なお考えをお持ちで、しっかりとした御答弁をいただいたことに私は安心をしましたし、これからもしっかりやっていただきたいと思います。 　我が国の医師の在り方は、世界でも特殊だと思います。 　私は以前から、特にアメリカにいたときによく感じたんです。やはりジョンズ・ホプキンスに夜中とか土日にいる人間というのは八割ぐらい日本人だったりするんですね。というか、もうワーカホリックですよね。だから、やはり一流のラボとかは、日本人研究者を結構好む傾向はありました。日本人は本当に特異に勤勉な民族であると、これは、アメリカ人の研究者たちもやはり言いますね、口に出して。 　特に開業医も勤務医も、日本の話に戻りますが、極めて働き者である上に、特に内科医、外科医を中心に、世界でいう総合診療医的な知識と能力をそもそも持っていて、かつ、循環器だとか消化器といった専門医的な知識

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、これは、小児科、救急科なども含めて幅広い領域について研修等を行っておりまして、そういう意味で、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって認定されている専門医というふうに承知してございます。 　一方で、今回御審議をお願いしております法案の第三十条の十八の四第一号で、先ほど委員も御指摘されました日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能でございますが、これは、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性が低い疾患のほかに、専門性が高い疾患であっても状態が安定しているような場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能を想定しているものでございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今後、有識者などの御意見をお聞きをし

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　専門医制度もまだ、完全に制度の移行期間ですよね、局長。制度の移行期間中じゃないですか、全体的に。どの診療科もという意味です。これは、変な質問をしませんから大丈夫ですよ。安心してください。 　要は、ただ、ちょっとフレキシブルに運用したいとか、制度上の工夫が必要なところというのが、やはり過渡期で見えてきていますね。これは、ちょっと、通告をしていない話ですが。 　例えば、アレルギー専門医というのが、これからの時代、やはり、杉花粉症というのは一九六五年まで学会では発表されていなかったわけで、寄生虫と人間が共生していた時代にはほとんどなかったわけですね、アレルギーというのは。これが一九六五年に杉花粉症が報告をされているわけですが、今でも、広節裂頭条虫、サナダムシを飼うとアレルギーが治るなんて、そういう話がございますよね。 　ただ、このアレルギー専門

○加藤国務大臣　まず、介護の関係でございますけれども、今回の法案で詳細な経営情報の提出等を義務づけることになっていますが、これはあくまでも政策決定に資するということで、個々の事業所の情報等を公表することはまず考えていないところであります。 　他方、人件費割合のお話がありました。各事業所、施設のサービス提供に当たって必要となる費用や経営状況に応じて、ただ、これはかなり変わるもので、これ以上、下限だからこれ以下ではいけないとか、そういったことを一律に設定するのは、これはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えていますが、ただ、介護職員の処遇については先般三％の引上げを行って、それがどう反映するかも検証しているところでございますので、そうした検証状況も踏まえながら、さらに、令和六年度は介護報酬改定の議論もございます、そういったことに当たっていきたいと考えています。

○吉田（統）委員　では、いろいろ聞いていきますけれども、介護の中のケアマネジャーの資質についてお伺いします。 　介護の世界では、ケアマネ、非常に大きな権限を持っています。利用者の介護全般に関する相談援助や関係機関との連絡調整などを行います。すなわち、どの施設を利用するかの決定権限もある程度持つということなんです。 　このような権限を持つケアマネさん、公正中立性が高度に要求されます。しかし、現場の状況をお聞きすると、ケアマネさんからの金品の要求などが結構横行しています。施設側が手ぶらで挨拶に来ると、もうお前たちには仕事を回さないとか、そういったことを実際言っている話もたくさん仄聞します。これは介護の質を損ねかねない重要な問題であって、ケアマネの資質の担保は非常に重要だと思います。もちろん、一生懸命やっている方は多いんですよ。中にこういうちょっと悪質な方が交ざるとまずいんです。 　だから

○加藤国務大臣　まず、指定居宅介護支援事業の運営基準というのがございます。そこでは、ケアマネジメントは、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏する、偏ることのないよう、公正中立に行われなければならないとしております。 　居宅サービス事業者等からの利益収受、利益を受けることですね、また、居宅介護支援事業者の管理者が従業員であるケアマネジャーに対し特定の事業者によるサービスをケアプランに位置づける旨の指示を行うこと、これは禁止をされているところでございます。また、市町村が実施する居宅介護支援事業所への指導監査の結果、これらの基準に従って適正な事業運営がされていないことが確認された場合には、市町村から事業者に対して改善指導を行うこととしております。 　公正中立性を確保するための報酬上の対応としては、特定事業所集中減算を設け、ケアプランに位置づけられた訪問介護等のサービ

○吉田（統）委員　是非、ちょっと調査をしっかりと役所もしてくださいね、実際起こっていますからね。 　次に、東京、大阪、名古屋の大都市圏で起こっている問題をちょっと申し上げます。 　高齢者施設等で医師の配置が義務づけられていない施設、つまり常勤の医師がいない施設で、往診に来る、往診で診察に来る医師に対して、いわゆるショバ代を要求するという話が横行しています。主治医というか、これもかかりつけ医の一種ですね、大臣。このような要求は許されないと思うんです。もっとひどいのは、こういった施設が、ショバ代を出さないこと、ないしはショバ代が安いことを理由に医師を交代させる例も最近起こっています。 　このような事態について、法律の趣旨からどのように考え、どのように大臣は対応されますか。

○加藤国務大臣　まず、有料老人ホームについては、国が都道府県に対しお示しをしている標準指導指針というのがございまして、そこで、入居者が医療機関を自由に選択することを妨げないこと、医療機関から金品等の経済上の利益を受けることにより、入居者が当該医療機関の診療を受けるように誘引してはならないこととしています。 　また、保険医療機関等に関しては、療養担当規則等の中で、事業者に対して患者を紹介する対価として金品等を提供することによって患者を誘引することは禁止をされているところでございます。 　このように、有料老人ホーム又は医療機関のそれぞれに対して必要な規制を設けているところでありますが、御指摘のような事案があるとすれば、都道府県において事実関係の確認が行われるとともに、必要に応じ改善指導等を適切に行うべきものというふうに考えております。 　現時点で具体的に把握しているわけではありませんが、