厚生労働委員会

○田中（健）委員　費用面の実態調査というのが始まるかと思うんですけれども、なかなか正常分娩の実態についてもこれまでは分かりづらかった、国がつかんでいなかったということですから、今回の見える化で国がまず正確に情報を把握した上で、出産にはやはり事故などもつきものでありますけれども、事故が起こったときの原因分析や疫学調査などにもつなげていってほしいと思っています。 　さらに、そのためにも、今現時点での見える化が一つの方法でありますけれども、正常な妊娠、分娩も含めた保険適用をすることで、今言いました事故などの原因分析、疫学調査も更に進むと思っています。費用面の透明化も確保できますし、それだけではなく、周産期医療の安全性の向上とか標準化にも更につなげていけると思っています。 　先ほども、やるためには何の目的かということがありまして、保険適用をするのであれば、このような目的を持って是非取組をできる

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　正常分娩の保険適用に関しましては、先ほど申し上げましたようにした場合の課題というのはございます。逆に、そうではなくて、こういうメリットがあるではないかという御指摘ももちろんございます。そうした議論は我々も念頭に置いて考えていくということは分かるんですけれども、我々といたしましては、まず来月、出産育児金を大幅に引き上げる、それから見える化を進めていく、そして見える化の影響、効果をしっかり検証していく。その上で、去年の医療保険部会の取りまとめによりますと、それを検証した上で、三年後に出産育児一時金の在り方について更に検討していく、このようなことを今考えております。

○田中（健）委員　まだ出ておりませんので、三十一日ですね、どのような議論になるか分かりませんけれども、保険適用になれば医療データとして情報が集積することにもつながりますし、是非、それに伴って周産期医療の安全向上、医療の標準化というものを進めてほしいと私からも要望をしたいと思っています。 　続きまして、前期高齢者の財政調整制度における報酬調整の導入について質問をいたします。 　現在、前期高齢者の給付の調整というのは、加入者に応じた調整が行われていますが、今回の法改正では、能力に応じた負担の観点から、被用者保険間で加入者に応じた調整に加えて、報酬水準に応じた調整、報酬調整と書かれていますけれども、行うことが提案をされています。 　医療保険においては、保険料の支払い額と給付が比例しないため、保険料と実際の医療費の負担のバランスが分かりにくくなっています。また、被用者保険においても、高齢者の

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生から御指摘のとおり、やはり医療保険制度、被保険者の保険料によって成り立っている制度でございますので、被保険者の方々の御理解と御納得をいただくということは何よりも重要なことだと考えております。 　そうした中で、今回、前期高齢者の医療給付費の調整に当たりまして、負担力の調整というか、財政調整という仕組みを入れるわけですけれども、なぜこれが必要なのかと申しますと、それぞれ医療保険制度、現役の医療保険制度がありますが、そこに所属されている六十五歳から七十四歳の前期高齢者の割合が非常に偏在している、特に国民健康保険中心にいる、こういう状況ですので、それぞれの保険者だけで六十五歳から七十四歳の方の医療費を賄っていくと、特定の保険者に負担が大きく寄ってしまう、どうしてもそういう構造がございます。それを調整するために前期の調整制度があり、従来はそれを人数の頭

○田中（健）委員　そもそも前期高齢者の財政調整というのは、社会保険が本旨としている給付と負担の対応というのを著しくやはり私は損ねているんじゃないかと思っています。社会保険は、本来、給付と負担が対応することによって負担に対する納得感を得ていくということが基本であります。ところが、今回、医療保険制度が複雑に入り込んできておりますから、その給付と負担の実感をすることがなかなか難しくなっています。 　そんな中で、本会議においては、何か国民全体での議論をする場がないかとか、また、給与明細にそれがしっかりと分かるような何か仕組み、自分たちが払っているんだ、そして負担してもらっているんだと、お互いの納得感を得る何かないかなという提案もさせていただきました。 　現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うことは、更に負担と受益の関係というのをゆがめることにつながってきますから、問題ではな

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　実は非常に悩ましい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、今、現役世代の保険者の間でも、中に入っておられる高齢者の方の入っている割合が違っていたりとか、あるいは、もう一つ、所得水準自身が違っている、こういう状況がございます。それを考えますと、シンプルに、それぞれの制度の中だけでしっかり収支を相償わせていく仕組みというのは難しい。 　でも、他方、片っ方で、それではみんな保険制度を全部一本化してしまえばいいかとなりますと、今度は保険者機能という面から見るとなかなか課題があるということでございまして、やはり、その辺、保険者が分立していることの意味と、同時に、それぞれの保険者が分立していることに伴う格差をどう調整するかの問題はやはりなかなか悩ましい問題でありますが、できるだけ両立できるように、同時に、先ほど先生がお話があったように、それを被保険者

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　中身についてお伺いしますけれども、報酬調整の範囲です。今回、三分の一ということでございますが、後期高齢者における後期高齢者支援金に係る報酬調整も、当初は三分の一でありましたけれども、段階的に引上げになって、今は全面報酬割となっています。 　今回も、当初は三分の一ということで範囲を決められましたけれども、最終的に、また足りなくなった、また負担をお願いしなきゃならないということでどんどんと段階的な引上げをされるんじゃないかという懸念も言われておりますけれども、この報酬調整の範囲というものについて、これ以上引き上げないというような理解でよろしいでしょうか。

○伊原政府参考人　まさにその報酬調整の範囲につきましては、導入に当たりまして、社会保障審議会医療保険部会でも議論になりました。 　そうした中で、やはり保険者機能への配慮、これはそれぞれの保険者の自主性ということです。それから、保険者や労使の理解の必要性ということから、調整対象幅につきましては三分の一ということで御理解、御納得が得られて、取りあえずはそういう仕組みとしたところでございます。 　それで、今後の在り方について具体的に何かの考えがあるわけではございません。そして、まさに、今後の前期財政調整の在り方については、今回この法案を可決させていただきましたら、実際に実行していく中で、格差是正の効果がいかほどだったのかとか、各保険者に与えた影響はどうなっているのかというようなことをしっかり見極めていくことが必要だと考えております。

○田中（健）委員　小さく産んで大きく育てるような、違った意味の形にならないように是非取組を進めていってもらいたいと思っています。 　最後に、これまで議論をしてまいりましたけれども、やはり、かなり複雑になっているのは事実でありまして、これらの議論の根源というのは、高齢者医療制度の在り方が問われていると思っています。 　これは阿部委員からも御指摘がありました。当初から変わってきたと。それは社会情勢によって、人口動態によっても大きく変わることは当然ではあるんですけれども、やはり、これ以上複雑にして負担と受益の関係というのをゆがめていく、ゆがめていくという言い方があれか分かりませんけれども、バランスが悪くなっていくというのは、制度の根本的な改革に関する議論というのが次の段階ではまた必要になってくるんだと思うんですが、大臣のお考えを伺います。

○加藤国務大臣　委員からも御指摘ありますように、医療であり、社会保障制度全般と言ってもいいのかもしれませんけれども、やはりそれぞれ国民の皆さんが社会保険料として負担をしていただいて、その上で成り立っているわけでありますから、その負担に対する理解がしっかり進むようにいろいろな周知をするということと、制度そのもの自体もなるべく分かりやすいものにしていくということは御指摘のとおりなんだろうというふうに思います。 　ただ、やはり、これまで経緯がいろいろあります。後期高齢者医療制度も四十八年の老人医療無料化からスタートして、転々として、今日、後期医療制度、このときもかんかんがくがくの大変な議論がございました。また、前期高齢者については、退職者医療制度を廃止して、その給付費用を保険者間で調整する新たな仕組み、今回御議論いただいている前期財政調整制度も導入したところでございます。 　そして、二〇二五