厚生労働委員会

○吉田（と）委員　新しくコロナ患者を受け入れる医療機関への体制支援というのは必要でしょうし、入院医療も従来の体制に戻るのが基本だと思います。インフルエンザでもゾーニングが必要でしたらコロナでもゾーニングが必要ということで、両者の間でそんなに大きな隔たりがあるのではないと申し上げたいと思います。 　今日、質問がまだたくさんあったんですけれども、国土交通省の皆さんにもお越しいただいて申し訳ございません。次回また質問をさせていただきます。私の質問は以上で終わります。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、前回の委員会での質問が少し残ってしまいましたので、それについて冒頭伺いたいと思います。 　学童保育と放課後デイについてです。 　前回の委員会で、放課後デイに課題があるということをこの委員会の中で何度か議論をさせていただきました。学童に入れない子供たちが放課後デイに入ってしまっている、本来の目的でない利用がされているということです。それを厚労省にお聞きしたら、把握していないということでありました。 　また、事業者の運営に関しても、増えているという指摘はありますけれども、実は、一方で、かなり廃業や倒産に追い込まれている、そういったものを数を把握、ないしは、是非、現状を分析してほしいと言ったら、それに対しても、民間のデータしかお示しができませんでした。 　これを聞いて、事業者の人また委員会の先輩方から

○加藤国務大臣　まず、放課後等デイサービスは、障害のある子供さんの発達支援を担う重要なサービスであります。課題等も含めて、実態をしっかり把握して対応していく必要があるというふうに考えています。 　本来の目的とは異なり、放課後児童クラブの代わりとして利用がされているという指摘については、市町村の適切な給付決定に関する御指摘だと思いますが、この給付決定については、例えば財務省の令和三年度予算執行調査において、個々の利用者の発達支援のニーズに沿ったものとはなっていない可能性があること、今般開催した障害児通所支援に関する検討会報告書においても、市町村が、給付決定において、子供本人や家庭の状況をより丁寧に把握することが必要である、市町村により判断のばらつきが生じにくくなるよう、給付決定事務等に関する事務要領を見直す必要があるとの御指摘をいただいているところでございます。 　こうした御指摘を踏まえ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　丁寧に大臣から、対応またこれからの取組をお話しいただきました。 　実際、障害判定がなくても、お医者さんに行って少し診断書をもらえば入れてしまうというようなことも聞いています。そうしますと、本来は、冒頭大臣がおっしゃってもらったように、障害のある人たちを、何とかして療育を見ていきたいという人たちから見ると、来てしまえば受けなければならないわけで、やはり、本来のしっかりとした仕事をしたいという思いの人たちに応えられるように、そのような対応を徹底して行っていただければと思います。 　また、今廃業やまた倒産している事業者さんは、決して不正請求したという内容だけでなく、逆に、真面目に十人の定員のところを十人きっちりでやっていると、診療報酬が少なく、休んでしまうと入りませんから、それによって経営が厳しくなったり、ないしは、お迎えや、また送り迎え、そのこ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　仮に出産について保険適用した場合、どういうことが課題になるかということでございますが、実際は、今、妊婦自身の自由な選択で様々なサービスが利用されていて、それに基づいて、地域差があったり施設ごとに出産費用が違っているという状況がございます。 　片一方で、保険適用となりますと、通常全国一本の価格を決めていくということになりますが、果たしてその格差、今、差がある問題と一本にすることの間を、どのようにその乖離を埋めていくのかというような話があるのではないかと思います。 　それから、もう一つが、療養の給付として、もし保険適用すると、通常、三割負担というのが発生します。そういう三割負担のようなものを、現在の出産育児一時金の場合は、相当数の方が負担なしで済んでいるというのもございますので、そういう取扱いをどういうふうにするかというようなことが課題になるんじゃ

○田中（健）委員　先ほど来、三十一日に保険適用の提案が出るんじゃないかというお話がありましたが、それらが議論をされ、クリアできるようであれば提案がなされるんじゃないかと思っていますので、またそれが出ましたら議論をさせていただきたいと思っています。 　今の局長の答弁の中で、出産に当たっては各地域によって差があると。この議論も委員会で何度もされてきました。東京と関東地方又は地方によって大きな差があります。出産費用に大きな差が生じてしまっている理由というものについて、どのように分析して、また、理由について考えられているのか、伺います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の調査によりますと、都道府県別の平均額を見ますと、最も高い東京都と最も低い鳥取県の間では約二十万円ほどの差がついております。 　こうした出産費用の地域差につきましては、幾つか研究もなされていまして、どういう要因がこの地域差の原因になっているのかということについて、相関関係をほかの指標と見たものによりますと、所得水準とか、あるいはその地域の入院の医療費の水準とか、そういう要素が指摘されております。その中で最も影響が大きいと言われるのが所得水準、こういう分析が出ていると承知しております。

○田中（健）委員　首都圏、東京を始め、所得水準が高いから、それに比例をしているということであるかと思うんですけれども、今回、その一方で、出産費用の見える化というのも進めることが提示をされていますけれども、この見える化によってどのように変わっていくのか、今のこの差というものにも何か影響や、また改善というのが図られるのか、伺いたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現在も個々の医療機関ごとにホームページなどでそういう価格とかサービスについてやられていると思いますが、今回我々がやろうと思っていますのは、全国でそれぞれの医療機関のサービスとか価格が見えるようなホームページを立ち上げて、妊婦さんが選べるようにしていこう、こういうことでございます。 　この見える化によってどう変わるかということですけれども、今考えておりますのが、室料差額や無痛分娩の取扱い等、サービスの内容についてまず見える化していく。それから、分娩費用の価格等についても見える化していく。そうすると、妊婦の方々が比較した上で医療機関を選択できる、こういうふうになると思っております。 　今後、出産費用の見える化をやった結果、地域別とか施設類型別の出産費用にどのような影響が及ぶのか、そうしたことについて分析をしていきたいと思います。これをやることに伴っ