厚生労働委員会

○田中（健）委員　つまり、全部ということですから、全部ですと今ある医療機関と変わらないので、かかりつけ医機能報告対象病院というような、何か大それた、何か変わるんじゃないかというような書き方でなく、病院ないしは診療所と書いても同じなわけですよね。改めてここでかかりつけ医機能報告対象病院と定め、そこに報告を求めるとしますと、何か変わったかのように感じるんですが、何も変わらないわけですよね。ですので、私は、かかりつけ医機能というのがしっかりと整理をされないと混乱をするんじゃないかということを申し上げています。 　それにおいて、報告の対象についても慢性疾患しか、限定されたのはなぜかという質問もほかの先生がしてくれておりましたが、例えば、じゃ、健康な現役世代におけるかかりつけ医機能というのは、私も病院に余り行かない健康な体であるんですけれども、どのように考えていますでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保するために医療機関に報告を求める内容につきまして、特に、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、慢性疾患を有する高齢者を例示してございますが、高齢者以外の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能につきましても報告の対象として、かかりつけ医機能の在り方を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　その際、かかりつけ医機能の報告を求める者の範囲や報告対象とする具体的な機能の在り方などにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、省令で定めることとしてございますが、医療提供体制における課題や他の既存の施策との関係、あるいは医療機関や自治体の負担などを踏まえながら、今後、有識者の御意見を聞いて、適切に定めてまいりたいと考えており

○田中（健）委員　継続的な医療ではないかもしれませんけれども、突然けがをしたり、ないしは突然コロナにかかるということもありますので、是非、全ての人たちがかかりつけ医機能を受けられるということにしてほしいと思います。 　そもそも、今回かかりつけ医機能を法案化したのは、やはり人口減少で、先ほども出ていましたが、高齢化が進み、大きく保険財源も、先ほど、前半議論しましたが、厳しくなっている、また医療資源も厳しくなっている、その中でどのように医療の最適化を図るかという中の一つが、このかかりつけ医だったと思っています。医療の資源の、強化とか連携というのはかなり具体的に議論ができたんですけれども、やはり分化、どのように役割分担をしていくかというところがまだまだここでは見えてきません。是非議論をまた続けさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、優生保護法の問題についてお伺いいたします。 　今年、連続して五つの判決が出ております。いずれも、除斥期間は適用しない、そして国の賠償責任を認めております。昨年来のこれまでの高裁判決四つも、全て除斥期間の適用を認めておりません。もうこの問題で除斥期間の適用を認めないというのは司法の判断としては定まってきていると言っていいと思います。覆ることは最高裁に行ってもないと思います。 　その一方で、原告の方も高齢で、次々亡くなっております。先週の大阪高裁の原告の小林宝二さんは九十一歳なんですね。昨年、原告として共に闘ったパートナーを亡くされております。昨日、院内集会がありましたけれども、小林さんは、これ以上待つことができない、こうおっしゃっておられました。これ以上、解決を先延ばしすべきでないと思います。 　そして、昨日の院内集会で、議連会長代

○加藤国務大臣　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられたこと、また、心身に多大な苦痛を受けてこられたこと、これは政府として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる次第であります。 　また、いわゆる議員立法が成立した平成三十一年四月二十四日においても、総理及び厚労大臣から真摯な反省と心からのおわびを表明したわけでありますが、政府のそこで表した立場、今も全く変わるものではありません。 　その上で、係属中の個別の訴訟についてお話がありましたが、それぞれの個別には、検討の上、対応させていただいているところでございます。 　委員から今いろいろお話がございましたけれども、判決の中身を見ると、除斥期間の適用の制限が焦点となっております。これまでに国の損害賠償責任の一部が認められ、また上訴した判決につ

○宮本（徹）委員　今後の対応の在り方について議連に検討をお願いしているということなんですけれども、議連の側からしても、政府が裁判で争い続けるということになったら、なかなかこれは進むべきことが進んでいかないことになってしまうわけですよね。 　先ほど大臣は除斥期間の問題について、優生保護法の問題に限らないほかの問題まで波及するんじゃないか、こういうお話がございました。あるいは、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲には、いろいろ判決によって違いがあるということをおっしゃいました。 　ですけれども、法律上の問題は、ハンセン病の解決のときは、法律上の問題については意見があると、意見があるということを一方で表明しながら、しかし、熊本地裁の判決を受けて、控訴せずに時の総理の判断で解決に進んでいったわけですよね。私はそのことと同じことを今回もやらなければならないと思うんですよ。 　とりわけ、やはりこの

○加藤国務大臣　ハンセン病訴訟のお話がありましたけれども、平成十三年のハンセン病訴訟判決では、除斥期間の起算点について、らい予防法廃止時まで違法行為が継続的、累積的に発生してきたものであって、このような違法行為と損害の特質からすれば、らい予防法廃止時と解するのが相当である旨判示され、そもそも除斥期間が経過していなかったわけでございますけれども、それと今回とではちょっと事情が異なるというところもあるということを申し上げたいと思います。 　それから、まさに今委員御指摘のように、現在の法律そのものは議員立法によってお作りをいただいたという経緯もあり、そういった関係で議連の皆さんに検討等のお願いもさせていただき、政府としては、できる協力はしっかりさせていただきたいと申し上げたところでございます。 　さらに、訴訟に関する対応については、上訴期限をしっかり踏まえながら、適切な対応を検討していきたい

○宮本（徹）委員　適切に判断ということをおっしゃるわけですけれども、政治家として何が適切なのかということを考えた場合は、これはもう速やかに、早期に解決を図るというのが適切だ、そう思うんですよね。 　加藤大臣も、内心はそう思われているのではないですか。その点は、そういう思いがあるんじゃないですか。

○加藤国務大臣　内心というのはあれですけれども、内心においては、最初申し上げたように、こうした対応を強いてきたということ、これは本当に深くおわびを申し上げなければならないというふうに私も思っているところであります。 　その上で、個別の訴訟については、これまでの判決の問題点は先ほど申し上げ、委員も改めてまとめていただきましたけれども、そういったこともあることなども踏まえながら、関係省庁と協議をして、上訴期限までに適切に対応を検討していきたいと考えています。