厚生労働委員会

○田中（健）委員　厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧になっていただきまして、これはもっと様々なことが書いてあります。あっ、このようなことがあるんだとか、あっ、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策やほかの対策に続かないと思っています。 　その中で、更につけ加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、様々なこれまで課題が挙げられてきました。二〇二一年には、百七十九の事業所で不正請求で行政処分を受けていたということが新聞の報道で明らかになりました。子供の福祉よりも営利を優先する事業者の存在が明らかになりました。 　もちろん、私も事業所を回って、ほとんどの事業所は、障害者のお子さんの育成また支援をやっているのは本当に一生懸命やってくれておりますが、一部こういった事業者がいるというのも事実であります。 　その

○辺見政府参考人　人員基準等が満たされていない状況で不正に請求が行われていた事例等、行政処分に伴い給付金の返還対象となっていた放課後等デイサービスの事業所は、令和三年度の時点で五十二事業所となっているところでございます。

○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。 　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺います。

○辺見政府参考人　事業者の倒産という形について、厚生労働省として把握しているところではございませんが、民間の調査会社が公表しているデータによると、令和四年に、放課後等デイサービスを行う事業者の倒産というのが十四件あったと公表されていると承知をしております。 　放課後等デイサービスにつきましては、令和二年度は全国で事業所数が一万五千四百八事業所であったのに対して、令和三年度は一万七千二百九十八事業所と増加をしているところでございまして、新規参入も増えている状況があると認識しているところでございます。

○田中（健）委員　まさに、増えてはいるんですね。厚労省の資料を見ますと、今、令和三年、一万七千二百九十八件と言っていただきましたが、令和四年は一万九千百七十八事業所ということで、二万件に及ぶ事業所が今、日本中にあるということです。 　しかしながら、一方で、私の地元だけでも最近でも二件ほど畳んだということでお話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所はあるんですね。ですので、是非、先ほどの学童に入れないお子さんが放課後デイに入っているというような現状や、また、ないしはサービス事業者自体の現状というのも把握に努めてほしいと思っています。この事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録を、請求しますから提出をしているので、それと突合すれば数というのは出るかと思うんですね。増えているから減ったのは分からないというふうにお答えがありましたけれども、その突合をすれば調べられるんじゃないでしょうか

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の請求が停止をすることと事業者の経営が継続していないかどうかは必ずしも一義的には結びつかないと思いますので、その統計自体で把握することが適当かどうかということについても検討が必要かと思いますが、いずれにいたしましても、障害児福祉サービスを含みます障害者に対してのサービスにつきましては、全体としての経営実態を調査した上で基本報酬を設定をしているところでございます。その上で、手厚い支援が必要な方への支援について、加算の創設を行うなどの工夫も行っているところでございます。 　令和六年四月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、経営実態調査も把握しながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。

○田中（健）委員　何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆に、しっかりやっている事業者さんからしっかり調べてほしいと。しっかりやっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後デイがうがった見方で見られるのは本旨じゃないということでお話をさせてもらっています。 　これまで自治体としては提出をした書類を確認するだけで、現地調査まではしていませんでした。国は指定権限がある自治体に三年に一回の実地指導を求めていますが、この自治体の調査もほとんど追いついていなく、今まで園を開いて六年間一度もその調査も来ていないという事業所も、たくさんあります。是非、本当に真面目にしっかりやっている事業所さんからは、自治体が施設のプログラム内容や現場記録を確認して療育内容というのを確認してほしいという声が上がっておりますので、要望をさせていただきたいと思います。 　その中で、

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきましては、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供を行うものでございまして、障害のある子供の発達支援を行う重要なサービスでございます。 　今年度、今後の障害児通所支援の方向性とその具体化を議論するために、今御指摘がございました、障害児通所支援に関する検討会で御議論いただいたところでございますけれども、放課後等デイサービスにつきましては、児童発達支援ほかのサービスと同様に、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性といった五つの領域による総合的な支援を行うことを基本とすべきということですとか、障害児通所支援全体としての指摘になりますが、障害の有無にかかわらず子供が共に育つインクルージョンの推進や支援の質の向上に取り組んでいくべきなどとの御意見をいただいて

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　何が変わるかというのはちょっとよく今のでは分からないんですけれども、現場からは、保育士、理学療法士の専門スタッフの配置というのが前回の報酬改定でついたんですけれども、なかなか、専門士をつければ質が上がるのか、専門士を配置すればいいのか、じゃ、無資格ではできないのかというような現場の声が一番多かった、私の実感です。 　是非、この改定において、まず現状を知ってもらって、そして、それを次につなげるような取組というのに取り組んでいただきたいんですが、最後に大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　検討会でも今議論をいただいております。そうした御意見、また、今委員からお話があったようなそれぞれの関係者の方の御意見も踏まえながら、支援の充実をしっかり図っていきたいと考えております。