厚生労働委員会

○田中（健）委員　先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働くお父さん、お母さんたち、また、子供の学びをしっかりと支えるために大変重要な施設でございますので、是非力を合わせて、いい方向に進めていければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、Ｃｏｌａｂｏの件についてお伺いします。 　三月二十日、東京都が、Ｃｏｌａｂｏに委託しております若年被害女性等支援事業について、今日のバスカフェから実施方法の変更、事実上の中止を求めました。Ｃｏｌａｂｏの事業に対して執拗な妨害がこの間行われておりますが、東京都の対応というのは妨害者に対して成功体験を与えるものだと厳しい批判の声が上がっております。 　東京地裁は、十四日、妨害していた四十代男性について、Ｃｏｌａｂｏへの接近や妨害活動を禁止する仮処分を決めております。その効力というのは新宿区役所から半径六百メートル。Ｃｏｌａｂｏにほかのことでやってくれと言っても、逆に、接近、この効力がある外で活動しろみたいな話になってしまうわけですよね。 　私は、この事業の実施に責任を負っているのは東京都ですから、その東京都が、妨害行為をやめさせるので

○加藤国務大臣　御指摘の若年被害者女性等支援事業は、様々な困難、問題を抱えながら、行政機関等に支援を求めることが難しい状況にある若年女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチ支援等を始めとする個々のケースに応じた支援を行う大変重要な事業であります。 　また、どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって支援が必要な方に支援が届かなくなるようなことは、あってはならないと考えております。 　一方、この事業、今委員からもお話があったように、実施主体は東京都であります。東京都からは、支援を必要とする女性の安全確保は最重要課題である中で、現場において様々な妨害行為がなされているため、団体に具体的安全策を求めたものの、現時点においては、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することは難しいことから、女性の安全確保を優先し、必要な支援

○宮本（徹）委員　これは事業に対しての妨害なんですよね。安全策を取れと求めるんじゃなくて、妨害している側に対して、東京都が、妨害するなと、こういうことをやる必要が本来あるんじゃないですか。 　三月一日四十八人、三月八日も三十七人、支援を必要としている方々への取組というのが行われているわけですよね。私、本当に、今回、こういうことを放置して、妨害者に屈して、やらないというようなことを東京都が先頭になってやるようなことになったら、これはほかの事業にも影響してきますよ、ほかの事業にも、ほかの地域にも。私、これは本当に、東京都任せではなくて、どうしたらいいのかというのは厚労省として真剣に考えなきゃいけない話だと思いますよ。 　大臣、そう思いませんか、これ。屈しているんですよ、事実上、今の東京都の対応というのは。

○加藤国務大臣　申し上げたように、東京都として、現時点では、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することが難しいという判断をされたわけであります。 　委員のおっしゃることも否定するつもりはありませんが、ただ、今ここに支援をする女性がおられる、その女性に対して、よりどういう対応を取っていくべきなのか、そういう視点に立った御判断ではないかというふうに考えております。

○宮本（徹）委員　東京都の立場を擁護されるわけですけれども、しかし、現に、妨害行為の中でも女性への支援は行われてきているわけですよ。必要な人に行われているわけですよ。それができなくなってしまうというのが、今、東京都が取ろうとしている態度なわけですね。これは本当に、与党の皆さんもＣｏｌａｂｏの事業を応援されている方は多いと思いますので、是非、東京都に対しての働きかけをお願いしたいと思います。 　それから、二つ目の問題ですけれども、年金保険料の徴収の問題についてお伺いします。 　私どものところにはいろんな相談が来ますけれども、納付の意思を有する滞納者に対して、分割納付や換価の猶予、あるいは納付期限の延長などを柔軟に認めてくれない、さらには、暴言だとか売掛金を差し押さえるなどの高圧的な対応、強権的な徴収、こういう話が来ます。 　配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは、ある年金事務

○加藤国務大臣　日本年金機構と私どもの関係でありますが、その行動計画の中身一つ一つについて申し上げるという立場ではないわけでありますが、ただ、今御指摘の封書でありますけれども、これは不適切な対応と認識をしておりまして、既に、送付した年金事務所から関係事業者に謝罪するとともに、封書が回収されたというところであります。機構においても、他に同様な事例がないかという調査をしたところ、そうした事例はないとのことでありますが、今後こうしたことが起きないように対応していきたいと思っております。 　また、社会保険料の納付が困難である事業所への対応については、電話や文書による納付勧奨を行い、それでも納付されない場合には、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧にお聞きしながら、納税の猶予などの相談に応じているということでございますし、安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図るというのは、これまでも日本年金

○宮本（徹）委員　その指導の中で、是非、行動計画についてもよく考えてほしい、そういう記載というのは年金事務所一つ一つの行動に影響を与えますので、お願い申し上げます。 　三つ目の問題です。 　昨年、介護事業者等への電気代、ガス代等への支援が不十分じゃないかということを取り上げさせていただきました。 　医療機関、介護事業者、障害福祉事業者等々、引き続きやはり大変だという声が寄せられております。例えば、都内のある特養ホームですけれども、もう本当に、自治体からの支援だけでは不足しているので、今加配で配置している職員を一人減らす、こうせざるを得ないということを決めたという話なんかも先日伺いました。追加の支援をしなければならないというふうに思いますし、さらに、賃上げ、これも含めた支援をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増しを含め、物価高克服に向けた追加策を示したところでございます。 　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況等も注視していきたいと考えておりますし、また、処遇改善については、現場で働く方の給与を恒久的に三％引き上げるための措置も講じたところでございますので、そうしたものも併せ、注視していきたいと考えています。