厚生労働委員会

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　住居確保給付金につきましては、御指摘のように、昨年、審議会の中間まとめを踏まえまして、特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化が図られるような見直しを行うこととしております。 　例えば、職業訓練受講給付金との併給を可能とする、自営業者の求職活動要件に加えて、一定期間、ハローワークへの求職活動に代えて事業再生のための活動でも可能とする、あるいは、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給されている手当を収入算定から除外するなどの見直しを四月から予定をしております。 　お尋ねの生活保護脱却時ということでございますけれども、生活保護の廃止後に住居確保給付金を受給するということについては、この生活保護の廃止という事態を収入減少とみなすというのはなかなか難しいと考えておりますけれども、現在働いていて、収入要件、それから、原則と

○山本香苗君　働き始めて生保から脱却できたとしても、十分な生活費を稼げるようになるためには時間が掛かります。脱却する際にこの住居確保給付金が利用できれば生保からスムーズに脱却することができるといった声が支援現場からも寄せられておりまして、今、何となく非常に前向きじゃない答弁だった気がするんですが、これから課題をちょっと精査させていただいて、落ち込んでいったらまたそこでやるって、同じことを繰り返しているわけですよ。是非これが使えるようにしていただきたいと、加藤大臣、答弁求めませんが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、求職者支援制度のコロナ特例措置についてお伺いしたいと思います。 　これ、三月末で切れることになっているんですが、この間、この見直しに当たって、二点我が党から強く要望してまいりました。 　まず一点は、この十万円の職業訓練受講給付金の出席要件について、病気など

○政府参考人（田中誠二君）　求職者支援制度は第二の、いわゆる第二のセーフティーネットとして重要な制度というふうに考えております。特に、コロナ禍におきましては、本年度末を期限でございますけれども、幾つかの特例措置を設けてコロナ禍での再就職支援をしてまいったところでございますけれども、これが三月末で終了するということでございます。 　そこで、この特例措置終了後になります本年四月以降の取扱いにつきましては、本特例措置の効果とか、あるいは本制度について現在把握している課題などを踏まえまして必要な見直しを行う方向で、現在、労働政策審議会において御議論をいただいております。 　委員御指摘の職業訓練受講給付金の支給要件、いわゆる出席要件につきましては、求職者支援訓練の基礎コースの受講者の方々や育児中、介護中の方といった訓練受講に配慮が必要な方について出席要件の緩和の仕組みを設ける予定でございます。

○山本香苗君　今検討していただいていると伺いましたが、その検討の結果、四月以降、通所手当含めて、決定した場合には適用していただくということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　現在、労働政策審議会において最終的に検討をしております。四月以降の適用ということで、今月中に様々な規定等を整えて、周知をして、しっかり施行していきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、パラスポーツについて、伊藤文科政務官に来ていただきました。 　先日、埼玉県所沢市にあります障害者リハビリテーションセンター、略称国リハに行かせていただきました。国リハにおいては、四肢麻痺の方や全盲、高次脳機能障害、重複障害など、重度障害者の方を含む障害のある方に対して、障害者スポーツ医科学に基づくトレーニング、コンディショニングづくりというものを行っています。 　こうした国リハの機能というのは、パラスポーツが厚生労働省からスポーツ庁に移管された後に徐々に縮小されていって、今は職員個々人のやる気や取組で一部継続していると伺いました。実際、行ってお伺いしたときも、コンディションを整えるために、実際、重度障害のアスリートの方々が、ほかでそういったサポートが受けられないので国リハに行かれているらしいんですね

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　国立障害者リハビリテーションセンターは、スポーツとの関連におきまして、障害者の健康増進や運動医科学支援、専門職の養成等の取組を行うなど、障害特性に配慮をした支援や又は人材の育成等に関しまして幅広い知見やノウハウ等があると承知をしております。 　文部科学省としては、障害者スポーツの振興の観点から厚生労働省とも連携をし、国立障害者リハビリテーションセンターの有する知見やノウハウ等について情報交換を行い、今後、具体的な連携の在り方を検討してまいります。 　文部科学省としても、視察等を含め、前向きにしっかりと取組をしてまいります。

○政府参考人（辺見聡君）　国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者のリハビリテーションの観点から、病気や障害の特性に応じた医療、運動、栄養、生活指導面の支援を行う中で、パラアスリートのメディカルチェックなどの支援を現在も行っているところでございます。 　こうした支援の中で培ってまいりました知見やノウハウにつきまして、パラスポーツの振興等に関しまして更にどのような支援の協力が可能か、引き続きスポーツ庁と協議を重ね、具体的な取組について今後検討をしてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　重度障害者の方に十分な対応ができるのは、実は国リハだけなんです、今。トレセン、ナショナルトレーニングセンターではまだできないというところも踏まえて、しっかり具体的に、また聞きますので、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（山田宏君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会