厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、具体的にどれがということに対しては今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。

○東徹君　厚労省がある程度考えているからこういった新聞報道出ているんですよ。考えていなかったらこれは出ないんじゃないですか。そうでしょう。 　やっぱりそういったこと、取りあえず政府、検討って書いてあるわけですから、こういうことも案としてありますよということぐらいはちょっと真摯に御答弁していただいた方が、私はこれ国民からも納得いくと思いますよ。 　だって、これ新聞報道で見ている人は、国民がこれ見ているわけですよ、ああ、政府がこういうこと考えているんだなということで、これ皆思うわけじゃないですか。ここで来て、我々もこれを見て知って、聞くわけですよ。聞いたことに対して何ら一切答えないというのは、余りにもちょっと誠実さが欠けるんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げましたように、新聞報道をベースに、これが入っている、これが入っていないと、これは本件だけじゃありませんけれども、これに対しては、これまでも、その新聞報道に対する一種のコメントということになりますから、それは差し控えさせていただいているところでありますし、現状、まだ検討している最中でありますから、逆に、ここで何か一定のことを申し上げること自体の方が逆に誤解を生むということもあり得るので、きちんと決めた段階においてしっかり説明させていただきたいと思います。

○東徹君　じゃ、もうちょっと、新聞報道が出ているけれどもと、もうちょっと丁寧に答弁していただいた方が、国民から見ても納得いくと思いますよ、やっぱり出ているんですから。やっぱりそれは、我々は、もうちょっとそれに対して説明をして、ここでやっぱり言うべきだと思います。 　続いて、地域医療確保基金についてお伺いさせていただきます。 　この地域医療総合確保基金でありますけれども、これも前に、二〇一九年だったと思いますけれども、質問させていただきました。これについて、まず、今までどれぐらいの額を何に使ってきたのか、お伺いさせていただきます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今お尋ねの地域医療介護総合確保基金でございますが、これが創設された平成二十六年度から令和三年度までに、医療分を活用して各都道府県が執行した額は五千百六十八億円でございます。 　事業区分ごとに申し上げた方がよろしいですよね。 　それで、各事業区分ごとにちょっとそれぞれ御紹介を申し上げますと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備整備に関する事業に対しましては千四百六十七億円、それから地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業に対しましては四十九億円、それから居宅等における医療の提供に関する事業に対しましては四百三十八億円、それから医療従事者の確保に関する事業に対しましては三千百六十六億円、それから勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業に対しましては四十七億円を充てて、基金事業を実施している

○東徹君　令和三年度末時点で執行額が五千百六十八億円で、これ、平成二十六年度から令和三年度までで積み立てた金額が七千二十億円、七千二十億円のうち執行額が五千百六十八億円ということでありましたけれども、これ先ほど話がありましたように、実際にこれ、医師や看護師の確保、こういったことに使うということがあったと思いますけれども、どの程度医師や看護師の確保につながったのか、効果をどのように検証しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。 　地域枠を卒業した医師は、医師不足地域等で一定期間従事することになっておりまして、地域医療対策協議会において派遣調整を行っております。この地域医療対策協議会では、令和二年度において、地域枠を卒業した医師も含めて三千百四十六人の医師派遣を行っているというところでございます。 　また、看護職員の確保につきましては、基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援などを通じ

○東徹君　この地域医療情報連携ネットワークについてですけれども、これ、我が会派の梅村聡議員も予算委員会で質疑させていただいて、加藤大臣も答弁されておりました。非常にこれ、非常に寂しいというか、患者さんの数見るともう人口の一％しか登録できていないとか、そういったことでありました。都道府県全域でやっているところも二十七県しかないということです。 　これ、利用実績が低迷しているということで会計検査院からもこれは指摘されて、厚労省は、基金申請の際に登録患者数の目標値を事業主体から提出させるほか、支援の最低基準を明確化して運用を厳しくしたということでありますけれども、これ、令和三年度までにこの地域医療情報連携ネットワークというのは五百八十億円のこれ税金を使っているわけでありまして、これどのような基準にしたのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。 　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。

○東徹君　これ二〇一九年十一月にも加藤大臣に質問して、いつまでにどのようにどの程度ネットワークを普及させるのかとこれ質問しましたら、加藤大臣から、地域レベルにおける取組も検討しながら進んでいくよう努力するという御答弁でありました。 　三年以上たったのにこれ利用が進まなかった。なぜこれ進まなかったのか、お伺いしたいと思います。