厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　今回のワクチン接種については、例えば医療機関で自らやる場合もある、過去から働いている人がやった方もいらっしゃると思いますけれども、今回の場合、大量に新たに雇用された方もいらっしゃいます。その中にはさっき申し上げた就業調整の方もいらっしゃった可能性は高いと思いますので、ちょっとその医療機関単位で、その方が前と後ろどうでしたかという調査で定量的な把握ができるかというと、ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思います。

○東徹君　僕の知っている医療機関に聞いたら、やっぱりちゃんと就労時間増やしてやっているって聞きましたよ。そういうことでもいいからやっぱり幾つかに聞いてみて、やっぱり効果があったのかなかったのかぐらいは聞けますよ。できないような理由ばっかり言っていたのでは効果の検証なんてしようがないじゃないですか。こういったやり方でやったら効果があったという意見があったとか、それだけでもいいと思うんですよ。そういう聞き方がなぜできないのか。もうそんな言い訳ばっかりしていたんでは何も物事検証できませんよ、それは。 　次にお聞きしますが、これ、東京大学の北尾教授の試算ですけれども、国民年金の加入者のうち第三号被保険者の制度とか配偶者控除の制度をこれ廃止すれば、女性の労働所得で最大二八％高まるとしています。今後、労働力不足がこれ顕著になっていく我が国ですから、生産年齢人口減っていきますので、もうこれ喫緊にやっぱ

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに検討中ということでございますので、公平性の観点にも留意しつつ、政府がどのような対応が可能か、対応策の検討を進めているということでございます。 　全体としてどういうタイミングかというのは幾つかあると思います。子育てに関するものであるというふうに認識すればそれに一緒になってくるかもしれませんし、これはこれでということかもしれません。まだそれに対してはいつまでにということを申し上げる状況にはなっていないということでございます。

○東徹君　新聞報道で出ておると思いますけれども、新聞報道で出ている内容について、じゃ、御説明お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、新聞報道の内容を厚労省が説明するということにはなっていないので、控えさせていただきたいと思います。

○東徹君　じゃ、新聞報道、御覧になられましたでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　見ておりますが、新聞報道についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。

○東徹君　一応、これ見ますと、私の方でこれ読ませていただければ、企業がその働いている人たちの社会保険料を肩代わり、肩代わりするところの企業に対して政府として支援をしていきましょうというような案がこれ出ておりました。昨日と今日とですね、新聞報道が出ておりますが、こういったことも一つの考えとしてあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　どれがというんじゃなくて、先ほど申し上げた、どういう方法があり得るのかということについて今、中で検討させていただいているということでありますから、これをしているとかこれをしていないというのは今の段階では差し控えたいと思います。

○東徹君　これも一つの案としてあるんでしょうか。