厚生労働委員会

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。 　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。

○東徹君　だから、五百八十億円も使っていて効果検証ができていないというのはおかしいじゃないですか。そうでしょう。そういうやり方しちゃ駄目ですよ。常に、やっぱりお金出すんだったら、後できちっと検証できるような仕組みをやっぱり最初に整えておく、それが大事です。 　厚労省は、これ、地域医療情報ネットワークとは別に、全国単位の全国医療情報プラットフォーム、これを今つくろうとされていますよね。デジタル化の遅れで、我が国の医療をこれ立て直していくためにも、全国的なネットワーク、もうこれ大変重要だと思います。この取組は是非これ実現していくべきというふうに考えておりますけれども、先ほど、地域医療情報連携ネットワークのように、五百八十億円も多額の税金をつぎ込んで利用が低迷するという、もうこんなぶざまな状況にならないように、しっかりとこれまでの失敗を反省してやっぱり次に生かしていただきたいと思います。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいただきました地域医療情報連携ネットワーク、これもこれからどう全国医療情報プラットフォームをつくる中で活用していくか等議論もするとともに、私も見て、それだけの効果があったのかどうかということ、こういったことはしっかり検証しなきゃいけないというふうには思っているところでございます。 　その上で、全国医療情報プラットフォームは、必要な保健医療情報を全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる仕組みであり、我が国の医療の将来を大きく切り開く医療ＤＸの柱だと思っております。その創設によって様々なメリットが期待されるところでありますので、そういったメリットをしっかりと御説明しながら、この全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認等システムのネットワーク、これをベースとし、そして共有する情報が段階的に拡大する中で実現をしていくということにしております。 　

○東徹君　この全国医療情報プラットフォームというのが、これが実現すれば、やっぱり患者にとっても負担は減るわけですよね。重複した服薬しなくて済むようになるし、そしてまた飲んではいけない薬を飲まなくて済むし、そしてまた一回検査やったばかりなのにまた検査しなきゃいけないということにもならないし、そういって患者にとっても非常にプラスになるし、医療機関にとっても医療の質が上がっていくということで、非常にこれいいことですので、是非ともこれは、今度こそは是非実現すべく進めていただきたいと思います。 　続いて、新型コロナの国産ワクチンについてお伺いをさせていただきます。 　新型コロナの国産のワクチンですけれども、国も当初、あれ五千億円だったかな、をつぎ込むというような報道もありましたけれども、政府も各社を支援してきたというふうに思います。今のところ、残念ながら国産ワクチンというのは一つもこれ承認されて

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国産ワクチンの開発支援については、研究開発、また生産体制の整備等に対する支援、こうした形でトータル千七百億円の支出を、予算的な対応をさせていただいているところでございます。 　そして、現状は、今、塩野義製薬と第一三共が薬事承認の申請まで至っているところでございますので、今後、有効性、安全性等が確認されれば審議会を経て薬事承認されることになりますので、これらの審査等を迅速に進めていきたいと考えております。 　他方で、なぜこんなに遅れてきているのかという中では、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や企業にとっての事業化予測の難しさ等から、産学が自らワクチン研究開発に取り組むインセンティブが乏しい状況にあり、研究開発の機能、人材面においての脆弱性があったというこ

○東徹君　今いろいろと説明ありましたけれども、第七波も第八波もあったのになとか、そういった思いもあります。余りにもこれ海外と比べて遅い状況、本当にこれ、これで次何かあったときにまた同じことを繰り返すんじゃないかと、そういう心配したりしますけれども。 　これ、まあそれはちょっとおいておいて、現在のワクチンの接種状況ですけれども、三月十四日時点で五万六千八百五十五回です、一日ですね。で、国産ワクチン、今後これ承認されたとして、活用する場面がこれあるのかなと思うんですけれども、国産ワクチンについてどのようにこれを活用していくのか。ただでさえ今モデルナとかファイザーとかどんどん廃棄していっているにもかかわらず、これ国産ワクチンいつ使うことができるのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国のワクチン接種をどうするか、来年度についてはどうするかにおいては、審議会での議論の結果に基づいて、初回接種を含め、現行の特例臨時接種の実施期間を一年延長したということでございます。そこから、その上で、今後国産ワクチンが開発され、実際に使えるようになった場合ということですから、まだ薬事申請の段階ですから仮定の話になりますが、買上げに係る予算措置、これは既に行っております。 　それに対して、新たな変異株の出現など新型コロナの今後の感染動向、また開発されたワクチンの種類の生産能力、また、先ほど来年度の話はしましたが、その後を含めた新型コロナ接種の方針、こういったことも踏まえながら関係者とよく御相談をして、具体的な対応、どういう形で買上げをしていくのか、こういったことは検討していきたいと考えております。

○東徹君　これだけ下火になってきて、一日ワクチン打つ人も減ってきて、もうこれも大規模接種会場も早くやめていった方がいいというような状況になってきているわけですけれども、そんな中で、海外のワクチンもまだまだ残っている。国産ワクチンこれから承認されてきたとしても、これ本当どんだけ使われるのかなと本当にまさしく疑問でありますが、でも、使えるものは使っていってほしいなというふうには思いますので、是非こういったことも、使いたい人は国産ワクチンが使えるというような状況は是非つくっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間なくなってきましたので、少し飛ばしてお伺いしたいと思いますが、これ、雇用調整助成金についてなんですけれども、新型コロナの感染拡大で行われた雇用調整助成金の特例措置、これ一月末で終了しました。この措置によって失業の抑制に効果はあったというふうに考えますが、不正受給も一方多かったんです

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。 　お尋ねのございましたコロナ特例下におきます雇用調整助成金の不正受給でございますが、令和四年十二月末時点で千二百二十一件、約百八十七・八億円というふうになっております。 　東委員御指摘のように、このコロナ禍におきます雇調金、雇用調整助成金の役割としては、特例で手厚い措置で雇用を支えてきたと。そして、申請手続の簡素化も行いまして迅速な支給決定に取り組んできたところでございますが、こうした対応が必要であったと考えている一方で、不正受給が生じているということにつきましては問題だと考えております。 　引き続き、真に制度を必要とする事業主に御利用いただけるように、不正受給対策等にも的確に取り組んでまいります。

○東徹君　これ回収すべきと思いますが、これはどれぐらい回収できているのか、これもお伺いしたいと思います。