厚生労働委員会

○芳賀道也君　だと、産業医の様々な知見がなくても、医師であれば全てできるということでいいんですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のとおりでございます。

○芳賀道也君　これもう時間がなくなりましたからこれで最後にしますが、同じ医師でも、産業医であるような様々な少なくとも経験が持っている医師が法律に基づいて健康、労働者の健康を守るべきだと思いますので、この点についてはしっかりと、医師なら誰でもいいということではよくないと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 　この件についてはまた取り上げます。ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナンバー法等の一部改正案が三月七日に閣議決定されております。保険証の廃止を含みます十三本の法案をまたもや束ねての決定となっておりまして、これには断固抗議したいと。 　特別委員会への付託が想定されておりますけれども、国民の医療を受ける権利にも重大な影響があります。連合審査を実施して、十分な質疑時間の確保、先の話にはなりますけども、まず協議をお願いしておきたいと思います。

○委員長（山田宏君）　後日理事会で協議いたします。

○倉林明子君　マイナンバー保険証の義務化ということで、これ顔認証を強制することになるということだと思うんですね。現在の保険証でも本人確認に支障はないわけです。 　そもそも、健康保険証の資格確認に顔認証システムがなぜ必要なのか、御説明ください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　これまでの医療保険における資格確認は、主として、先生御指摘のように健康保険証により実施されてまいりました。券面上は、氏名、生年月日、性別等が記載されておりますけれども、写真がないため、どうしても成り済ましのリスクというものが存在しております。 　一方、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施した場合には、マイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁での暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっております。 　加えまして、マイナンバーカードによる確実な本人確認を基に患者御本人の健康医療情報の閲覧も可能でございまして、これによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療の提供が可能と、このように考

○倉林明子君　リスクはあるけど、成り済ましが常時問題になるような実態というのはないですよ。 　日本では、顔認証データベース、顔認証システムの利用が、これ行政にとどまらず民間でも広がっている。にもかかわらず、市民のプライバシーを不当に侵害されることがないように規制する法律はないんですね。 　日弁連は、繰り返し法整備の必要性を求める意見書を出しております。そして、昨年の九月の意見書では、マイナ保険証について、顔認証システムを利用しなければならないほどの厳格な本人確認は行政上の必要性に欠けるという指摘をしているんです。 　マイナンバーカードにひも付けることで、逆に第三者に不正利用されれば個人が特定される危険性が高まると、顔認証システムとつなげれば更にそのリスクは高まると、そういう認識はおありでしょうか。これ大臣に聞いています。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカード自体の安全性と顔認証に係る話と二つあったというふうに思いますが、まず、マイナンバーカードの安全性については、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出しないよう、医療保険の資格情報や本人の健康医療に関する情報はマイナンバーカードの中には存在、仕組みとしております。 　また、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号を必要とし、一定回数間違えるとロックが掛かるほか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる、こういった仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じているところであります。 　また、医療機関等で顔認証付きカードリーダーを使用し顔認証を行う場合には、マイナンバーカードの顔写真データと窓口で撮影された本人の顔写真を照合して本人確認を行うわけですが、この際、患者の顔写真、今申し上げたマイナンバーカードの顔写真あるいは

○倉林明子君　ＥＵでは、顔認証というのは原則禁止されております。自由の国アメリカでも、表現の自由非常に重んじるところですけども、カリフォルニア、テキサス、イリノイ、ワシントン、それぞれの各州段階でこの顔認証データに規制を掛ける法整備がこれ進んでいるんですね。マイナンバーカードの利用拡大、マイナンバーカードって、顔認証を広げるということについては、これ世界の流れとも私は逆行する動きと言わざるを得ないと思うんですね。 　そこで、改めて、このオンライン資格確認システムの方ですけれども、現状どうなっているかということを、運用から開始一年半になりますので、利用状況を確認していきたいと思うんです。 　それで、先ほど紹介もありましたけど、資料としてお付けをしております。これ、利用件数がだんだん伸びているという状況を示しているものですが、直近一か月の受診回数を母数に置いた場合、オンライン資格確認は利用