厚生労働委員会

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで一回のところが二回になるというのはそのとおりだと思います。 　従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方に対し、厚労省から、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど負担の軽減に努めてまいりましたが、今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするということで、請求者の更なる負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅しますが、二回の請求の機会いずれについても、戦没者等の妻の方へそれぞれ案内を行い、申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、請求漏れがないように努めていきたいと考えております。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　時間ちょうどぴったりとなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は三つのテーマに分けて質問させていただきたいんですけれども、まずは初めに閣法の質問をさせていただきますけれども、まず、駐留軍関係について三つ質問していきます。 　厚労省と防衛省が駐留軍の離職の実態調査を行ったというところなんですけれども、調査結果はどうだったのかというところをまず質問していきたいと思います。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省におきまして、平成二十五年度から二十七年度に駐留軍関係離職者として認定された三百二十三名を対象として、平成三十年十月から十一月までの間に、訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。そして、百八十三名から回答があったところでございます。 　このアンケート調査の結果によりますと、職業訓練の意義や効果に対する理解を促すことや、再就職に有利な資格の取得、離職する前における求人情報や職業訓練情報の提供等といったことが求められているということが把握をできたところでございます。

○遠藤（良）委員　その中で、今後、在日米軍の編成に伴って離職者が増加するというところだと思いますけれども、平成三十年の改正の附帯決議の中で、確実な再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供等、個々の離職者の年齢に応じたものに見直すということを記載されているんですけれども、この中の、見直しの部分についてはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

○堀井政府参考人　遠藤委員から御紹介いただきましたように、平成三十年の前回改正時に、附帯決議におきまして、確実に再就職につながるように、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとの御決議をいただきました。 　これを踏まえまして、先ほどお答えをさせていただきましたアンケート調査を行い、防衛省等と協議をし、支援の見直しを行うこととしたところでございます。 　具体的には、駐留軍関係離職者につきまして、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たって、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を担う防衛省と更なる連携を行うこととしたところでございます。 　こうした運用を徹底をしまして、関係省庁とも連携を

○遠藤（良）委員　先ほど離職前職業訓練ということをお話しいただきましたけれども、平成二十九年から令和四年度まで全てゼロ人で推移しているというところなんですけれども、今後、米軍の再編によって離職者が見込まれているということを承知しているんですが、離職者が見込まれるのであれば、離職前就職訓練を活用していく、この辺りはいかがでしょう。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。 　他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　続いて、漁業関係についての質問をしていきたいと思いますけれども、平成二十八年度にロシア政府のサケ・マス流し漁業の全面禁止で十七名の離職者が発生した、一方で、平成二十九年度から令和三年度においては漁業離職者は発生していないんだということなんですが、今後、ロシア連邦との交渉等がまだまだ不明確だというところで、交渉が難航するんじゃないか、そのおそれがある中で、漁業離職者が発生する可能性についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。