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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (523) 支援 (214) 障害 (184) 機能 (137) 高次 (129)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田村まみ 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
次のときに打ち手確保ができなかったときの高額報酬とかが出回ったりとかというようなところの対応策とか、そういうことというのは検討の中に入っていないんでしょうか。
鷲見学 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
お答え申し上げます。  先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。  こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。
田村まみ 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のDX進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。  そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だということが改めて今分かりましたので、是非厚労省の方でしっかりと対応いただきたいというふうに思います。  その上で、括弧二の質問に戻りたいと思いますが、ワクチン開発・生産体制強化戦略で示された有事に国内外で開発されたワクチン確保の部分について
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神谷隆 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、mRNAワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。  生産能力の確立に対する目標と、KPIのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。
田村まみ 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。  答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと
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内山博之 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
お答えいたします。  電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七%である一方、一般の診療所では五五・〇%となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。政府といたしましては、医療DXの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。  また、御指摘にありました医療法改正案との関係でございますけれども、医療法改正案の取扱いは国会においてお決めいただくものですので、その取扱いを前提とした影響につきましてはなかなかお答えすることは難しいのでありますけれども、法律の取扱いによらず、電子カルテの速やかな普及に向けて、小規模な医療機関にも導入しやすい標準規格に準拠したクラウドベースの標準型電子カルテの開発を進め
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田村まみ 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
この電カル含めてのDXの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療DX進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですので、是非お願いしておきたいと思います。  一分だけ残ったので、大臣、答弁今日求めていなかったんですが、一問だけ。  これまで私、厚労委員会でずっと取り扱ってきた薬の安定供給に向けて、今回、骨太でも一部書き込みがされて、特に、持続可能な流
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
委員、これまでも何度にもわたりこの薬の問題取り組んでまいりました。安定供給、大変重要な観点だというふうに思います。その検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
田村まみ 参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
今日は答弁ないけど、信じて終わりたいと思います。  ありがとうございます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-06-17 厚生労働委員会
日本共産党の倉林明子です。  障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。  今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三%あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。