厚生労働委員会

バランスよくは大事なんですけれども、事業体がもたない、また医療機関、介護施設がもたないというところがあります。目詰まりの解消で物を送るけれども、ちゃんと営業しているというか、きちっと取引しているところは価格の値上げに対応できないという声があるんです。 　大臣、この声にちゃんと応える、この点について答弁をお願いして、終わりたいと思います。

物価への対応につきましては、令和七年度の補正予算、また八年度の報酬改定で必要な対応を行うとともに、ＷＡＭ等における病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施をしておりますので、まずはこうしたことがしっかりとお届けできることが大切だと考えておりますが、その上で、足下の状況は注視をしつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。 　なお、先ほどの答弁の中で、済みません、健康保険法第七十六条と申し上げるところを第六条と申し上げておりましたので、その点について訂正をさせていただきたいと思います。

ホルムズが起きる前の対応しかしゃべっていないと思います。 　是非今の状況を注視して対応をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございます。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　一部保険外療養の創設に当たり、イトプリドを服用する妊婦を例示して四回にわたり質疑を行ってきました。別途の負担を求める場合とは、対象医薬品を定めその上で配慮が必要なものを定めると政府はおっしゃっておりますが、そういう単純なものではなくて、その前に人としての対象を検討すべきであると、根幹的な問題をはらんでいる可能性があると考えるからであります。 　改めて、一部保険外療養の創設に当たり、医療用医薬品を給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保が趣旨として挙げられている以上、この観点から先に検討を加えるべきであると考えております。 　改めて伺います。医療用医薬品イトプリドしか選択できない妊婦に対して求められる公平性はなく、別途の負担を求めるべきではないと考えますが、保険局長の御見解、お伺いをしたいと思い

お答えいたします。 　今後、一部保険外療養の施行に向けては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドのＯＴＣ医薬品における使用上の注意に妊婦は服用しないことと記載されていることを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際については別途の負担を求めないことについて整理してまいりたいと、このように考えております。

間局長を始め、議論を尽くしてくださった保険局の皆様に感謝をしたいと思います。 　終わります。

連日ありがとうございます。引き続きまして、公明党、川村雄大でございます。 　高額療養費制度について伺います。 　過日、五月二十六日の当委員会で、今般の見直し後の検証について、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではない、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくとの御答弁がございました。私が申し上げたかったのは、令和八年八月の見直しが施行されたとして、その一時点の数字だけを評価せよというのではなく、随時不断に調査を行っていくことが必要だということでございます。 　つまり、高額療養費制度を利用して療養に当たっている患者、それからその御家族の生活の実態等について、不断に調査を行って検証を加えていく、そうした姿勢を政府は示していただくことが重要であるということを申し上げたかったわけでございます。 　この点について改めて大

今回の見直しによるその患者の受診行動の変化、これを継続的に注視をしていくことは必要であります。 　ただ、前回申し上げましたのは、今回の制度改正、我々としてはパッケージで、本年八月施行分と来年八月施行分をパッケージとして設計をしておりますので、それを、その影響全体を正しく評価するためには、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じたデータを用いて受診行動への影響を分析する必要があると、そういった趣旨で前回お答えをさせていただきました。 　当然、今でも一定実施をしておりますが、来年八月以降も受診行動への影響を継続的に把握していった上で、ある程度の段階でその都度その都度検証していくと、そうしたことも必要であろうというふうに考えておりますので、またその際には、所得、年齢、疾病、以前申し上げておりますが、できるだけ詳細な分析ができるように、これ具体的な手法について

調査検証の方法も、具体的な今度方向、早く検討していただきまして、もう今オンゴーイングで治療に当たっている方もたくさんおられますので、是非そうした姿勢を政府の方でお示しいただけますと有り難いと思います。 　それから、政府が患者の家計に与える影響ということをシミュレーションされた、提示された資料でありますけれども、これは、年間を通じて高額療養費に該当して、多数回該当とか年間上限の恩恵を受けやすいケースに焦点を当てているように思われます。 　一方で、安藤参考人が示された、該当回数別のシミュレーションを行ったより精緻なデータがございました。この過日の厚労委員会で安藤参考人が示された資料全般について、政府はどのように受け止めておられますでしょうか。

参考人の方が提出された資料に対してでございますので、影響分析をされた一つの結果であろうというふうに受け止めをしております。 　ただ、その上で申し上げますと、厚労省としては、患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々だという前提の下に、専門委員会における議論に資するように、例えば、所得区分別の該当人数であったり、年一回以上の多数回該当に当たる方の人数、年間該当回数別の割合や主な疾病といったマクロデータに加えまして、個々の患者の事例をイメージしながら議論いただけるように、延べ二十を超える様々な所得、年齢、疾病等の事例をお出しをして議論を重ねてまいりました。また、負担増となる事例、負担減となる事例の双方を交えながらお示しをし、議論に活用をいただいております。 　そうしたことでございますので、政府としても、そのような影響等を十分考慮した上で取りまとめに当たらせていただいたところでございます。