厚生労働委員会

分かりました。 　端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。

安藤参考人のシミュレーションですけれども、年間の該当回数が九回以下の方は負担増となり、十回以上の方は負担減となると、そうした試算の資料だと理解しております。 　ただ、例えば、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担額が軽減される、あるいは、年一回から二回しか該当しなくても、非常に高額な医療にかかって、その時点でもう既に年間上限額を超えてしまう、あるいは、年間上限の手前で毎月医療費を払い続ける方、そうした方については、済みません、毎月の上限額の手前で医療費を支払い続けられる方については年間上限によって負担が大きく軽減されると、そうしたこともありますので、このように、長期療養者や低所得者への配慮と、今回の見直しの結果、具体的にどのような方がどのような影響を受けるのか、それを分かりやすくお示しをする観点から、我々としても専門委員会に、負担増となる方、負担減となる方両方を事例として資料

安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。 　最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。 　これも安藤参考人が言っていましたけれども、公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や保障額の増額を考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をさ

まず、民間のリスクという観点で、二つの問いを一つにされたということで、まず一点目の方については、これは、長期的な見通しは立てやすくしておりますので、今回の見直しによって民間保険への移行というのが大きく進むということは、私どもとしては想定は、考えてはおりません。 　ただ、やはり、この国民皆保険制度、高額療養費制度をこれから将来にわたってしっかり維持をしていくんだということ自体が現役世代の皆さんの将来的な見通しに大きな影響を与えると思いますので、そうした観点から、この制度を持続可能なものにしていく、それが一つ大事だというふうに考えております。 　それと同時にですが、やはりリスクという観点からは、健康や予防ということについても我々もしっかり力を入れていきたい、攻めの予防医療というのを申し上げておりますので、そうしたことにつきましては保険者の皆さんともしっかり協力をしながら、現役の世代の皆様に

時間が過ぎております。 　予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。 　超過しました。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 　本日も、健康保険法の改正案に関連して質問をさせていただきます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 　政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。 　その上で、この配慮が必要な者として挙げられている子供とは、具体的に何歳までを想定しているのでしょうか。厚労省の資料では十八歳以下という考え方も示されておりましたが、最終的に十八歳以下なのか高校生年代までなのか、あるいは自治体の子供医療費助成制度との整合性を踏まえて判断されるのかというところを参考人にお伺いいたします。

お答えいたします。 　各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。そのために、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途の負担の対象外とすることを想定してございます。

子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。 　次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。 　当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。 　そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合で

まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六％という形になっております。 　薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該機能が備え付けられているものだというふうに認識しております。薬剤名が異なる場合であったとしても、基本的には成分が同一であればアラートが行われるものというふうに、これメーカー、ベンダー関係なく行われるものというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。 　禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階、調剤段階で止める仕組みとして、厚労省はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。