厚生労働委員会

○早稲田委員　いえ、今の待ったなしのこの再支給法案について厚労大臣のお考えをお聞かせください。この三月末までに出す経済対策に入れ込んでいただけますね。その確認です。

○加藤国務大臣　まず、ちょっと法案をまだいただいていないので今ここで見させていただいているのと、これは議員立法ですから、これは国会で御議論いただくことで、私の方から申し上げることはないですが、ただ、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○三ッ林委員長　この際、早稲田ゆき君の残余の質疑時間につきましては後刻許可することとし、瀬戸隆一君の質疑を許します。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　次に、瀬戸隆一君。

○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代につなげていかなければなりません。そこで、この三年間で課題として浮き彫りになった点について質問したいというふうに思います。 　今般のパンデミックにおきまして、医療用物資や検査キットなどの供給不足が生じました。中国製を始めとした外国製のＯＥＭ製品が多数流通するなどしました。非常時における医療用物資等の生産、流通、備蓄等の体制に課題があることが分かりました。今後、再び同様に新興感染症が発生した場合や、

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。 　このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。 　特に、マスク等の個人防護具については、国において計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法において新たに導入する医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけることとしております。 　感染症有事において国内でこれらの対策により必要な物資が確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○瀬戸委員　再びいつパンデミックのような事態が発生するか分からない中で、生産設備、備蓄を維持していくのは難しい課題かと思いますが、しかし、国民の生命、生活の維持に直結する課題ですので、是非、今回の事態を教訓として、よりよい制度設計、体制整備を行っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、日本版ＣＤＣと言われている機関で、治療薬等の開発支援関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 　新たな感染症への対応におきまして、治療薬やワクチン等の研究開発を後押ししていくことも重要であります。 　今回のパンデミックでは、医療体制が逼迫する事態が生じました。このような中、検体の採取や治験を行う医療機関と治療薬の開発を行う製薬会社、研究機関等との連携がなかなかうまくいっていない事態が発生したんじゃないか、そういった課題があったのではないかというふうに言われております。 　そのような教

○畦元大臣政務官　瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般、新型コロナ対応においては、治療薬の早期開発が求められる一方で、医療体制が逼迫する中、医療機関の治験などが進まない、製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題がございました。 　こうした課題に対応するため、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等への協力を求め、感染症発生時において製薬会社から相談を受けた場合に、一時的に協力医療機関を紹介することができるネットワークの構築をすることとしております。また、国際共同治験の体制整備に向け、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組んでいきます。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の研究、治験の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することで治療薬の早期開発に

○瀬戸委員　今回のようなグローバルなパンデミックが発生した場合に、各国で感染の進行はいろいろばらつきがあるんだというふうに思います。そういった中で、国際的な研究ネットワークの整備がまた重要になってくるんだというふうに思われます。今回、新組織を立ち上げるとのことですので、そのネットワークの構築、発展に日本としても貢献できるように、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そして、関連しまして、治療薬やワクチンの開発に当たりまして、臨床検体等に係るデータを研究機関等に迅速に提供し、研究開発をサポートしていく体制の構築が急務でもあります。日本版ＣＤＣはこのような研究開発の促進にどのように貢献していくのでしょうか。お尋ねします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきましても、今般の新型コロナ対応の際に、疫学研究、臨床研究、創薬等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であった結果、新型コロナウイルス感染症に係る国産ワクチンの実用化、治療薬の実用化に時間を要した旨が指摘されているところでございます。 　こうした中、現在、厚生労働省の委託事業といたしまして、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所におきまして、協力医療機関から臨床情報、検体を収集し、病原体やヒトのゲノム情報の解析を行い、利活用を希望する国内の研究機関、企業等に所属する研究者にデータの提供を行うことを目的といたしまして、ワクチンや治療薬の研究開発の基盤となる仕組みの整備を行う新興・再興感染症データバンク事業、ＲＥＢＩＮＤを実施しているところでございます。 　両組織の役割を引き継ぐ