厚生労働委員会

○君塚政府参考人　入管手続の簡素化についてお答えをいたします。 　出入国在留管理庁においては、令和元年七月から在留期間更新許可申請のオンライン手続を開始しており、技能実習生の受入れのための在留資格認定証明書交付申請については、令和二年三月からその対象に追加しております。 　また、従来、書面交付としております在留資格認定証明書につきまして、今月中に電子的な交付を可能とすることを予定しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、デジタル社会の進展に合わせ、各種手続の電子化を通じた簡素化及び利便性の向上は急務であり、利用者による改善要望などを真摯に受け止めつつ、引き続き所要の施策に取り組んでまいります。

○空本委員　是非よろしくお願いします。そして、現場の声をしっかり聞いていただきまして、現場の受入れ側が、コスト面も、また時間の面もかからないようにといいますか、合理的にお願いしたいと思います。 　実習制度の問題で最後にお聞きしたいんですが、今、実習制度、いろいろな問題があると言われていまして、特に、実習生の負担、この水増し問題、ブローカーや仲介者が入って、不当かつ巧妙に中抜きをする、こういった問題も多発しているというふうに聞いております。また、入国後、トラブルの原因となるケースもいろいろ散見されているということもお聞きしています。 　この問題は、送り出し国の制度の問題であるというふうに事務方の皆さんからお聞きしたんですけれども、トラブルを回避するために、トラブルを未然に防止するために、送り出し国に対して我が国が、日本がどのように声をかけるのか、対応するのか、厚生労働省にお答えをお願いし

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　ブローカーや仲介者の不当な中抜きといった御指摘でございますが、送り出し機関が不当に高額な手数料を徴収するといった不適切な事案を把握した場合には、二国間取決めなどの枠組みを通じまして、相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関への指導や認定取消し等を求めてございます。 　今後とも、法務省や外国人技能実習機構と連携しながら、相手国政府との協力関係をより一層密にして、不適切事案に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。

○空本委員　やはり、実は受入れ側の企業さんにとっては大きな問題でありまして、そして、いい人材が来ないとか、また、トラブルになったときには大変困ることもたくさんございますので、そういった意味で、送り出し国に対する対策ということをやはりしっかりと、また、不十分だと思いますので、我が国に来てもらったら我が国で安心して研修してもらえるというような仕組みになるように是非お願いしたいと思います。 　そして、特定技能外国人についてなんですけれども、外国人技能実習制度に詳しい行政書士の方の指摘としましては、技能実習法第三条では、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」というふうに基本理念も定められている。一方、特定技能の基本方針は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内の人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業の分野において、即戦力となる外国人

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　両制度の趣旨でございますけれども、特定技能制度は国内の人手不足分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人の方を受け入れるための制度でございます。一方、技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を目的としてございまして、その制度、趣旨は異なるということになってございます。 　他方で、技能実習制度の目的と実態に乖離があるといった御指摘や、技能実習制度から特定技能制度に移行がより円滑にできるようにすべきといった御指摘がございます。 　現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、両制度の在り方について、有識者の皆様から様々な立場や視点から御議論いただいているところでございまして、その御議論を踏まえながら、政府全体で丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。

○空本委員　是非お願いいたします。 　また、技能実習生は最長五年働けるのに対して、特定技能一号で五年、二号では雇用現場があれば働き続けるということが可能ですが、現在、特定技能二号は、建設、造船の二分野に絞られています。 　政府も、他分野の方々も、二号の創設を検討しているという発表もあるんですが、今後、二分野以外の他分野への拡大要請があった場合、どのように対応していくのか、法務省からお願いいたします。

○君塚政府参考人　平成三十年の入管法改正により創設された特定技能制度についてでございますが、今委員御指摘のあった特定技能二号とは、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる在留資格でありまして、今御指摘のとおり、十二の特定産業分野のうち、建設及び造船・舶用工業の二分野での受入れが可能となっているものです。 　特定技能二号の対象分野を追加する場合には、政府基本方針に基づき、法務省が分野を所管する省庁及び厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。 　現在、分野を所管する省庁におきましてそれぞれ所要の検討を行っているものと承知しており、法務省といたしましても、その検討結果を受け、今後、厚生労働省等の関係省庁とともに順次見直しのための検討を行っていくこととなります。

○空本委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、失踪者の問題についてお聞きしたいと思います。 　技能実習は需給調整の手段としては使われていませんけれども、実習生が実際、ＳＮＳなんかで簡単につながって、給与、待遇についていろいろ情報交換し、不法就労等に誘われるケースもあったりします。また、失踪するケースもあるというふうに聞いています。また、逆に、最初から失踪目的で日本にやってくる悪質な実習生もいるというような情報もあります。大半は、残業があると聞いていたのに残業がないとか、残業も少ないとか、また、賃金がもっと高い仕事があるとか、仕事がきつい、こういった理由で失踪する。 　現在、在日の外国人技能実習生の失踪者についての数値をどのように把握されて、失踪者に対する対策をどのように取られているか、法務省からお願いいたします。

○君塚政府参考人　技能実習生が行方不明となった場合、技能実習法上、実習実施者あるいは監理団体が外国人技能実習機構に対して所要の届出を行うこととされております。その上で、出入国在留管理庁において、当該届出に係る技能実習生を失踪者として集計することにより把握をしております。 　技能実習制度につきましては、失踪の問題も含め、その適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づく措置を進めてきておりまして、平成三十一年三月に法務省内の技能実習ＰＴが取りまとめた改善方策に基づき、実習実施者に対し、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するものとし、さらに、令和元年十一月には、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策といたしまして、先ほど厚労省からも御答弁ございましたが、送出国におけるブローカー対策を求めるなど、二国間取決め

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　続きまして、介護施設における外国人の雇用の問題について質問させていただきます。 　介護業界は様々な問題がある。介護を必要とする高齢者がどんどん増えていますし、逆に、介護職員が人材不足である。待遇改善が必要である。また、虐待の問題とか、いろいろな問題がありまして、解決の糸口というのはなかなかつかみづらい問題でございます。 　人材不足の解消の観点から、外国人の技能実習生や特定技能外国人の制度がありますが、現場から幾つか要望が上がってきております。 　やはり、介護事業所で常勤換算までの期間が六か月必要であり、その期間働いても介護職員として含めることができず、結局、日本人の職員が必要となるとか、もっと外国人の雇用を増やしてほしい、雇用人数枠を広げてほしいとか、逆に、夜間、外国人を勤務させることはできないか。一方で、日本語のコミュニケーション能力が低