厚生労働委員会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　平成七年というと初めての就職氷河期ぐらいの世代なんですよ。だから、その前の部分で検討されているということは、結構いい時代背景の中で作られたものだと思うんですね。でも、今、三十年たって、失われた三十年とも言われて、なかなか厳しい時代になっているというので、歯科医師さんも相当厳しい時代になっているというのが現実でございますので、是非大胆な判断をお願いしたいと思います。 　最後に、指導について、平均点数の高いところが指導対象になって、在宅診療が進まないとか、平均点数が高くならないように調整して診療しているとか耳にするんですけれども、国民が良質な歯科医療を受けられることにつながらないのではないかなと思うんですが、例えば、上位四％を取って何か指導に入るとかいうんですが、そうすると、さっきの診療報酬の点数ですよ。マイナンバーカードを使って二点加算されたら

○加藤国務大臣　個別指導の対象となる保険医療機関をどう選定するかというのは、指導大綱により、患者一人当たりの平均点数が高いことを一つの選定理由として挙げているところでございます。 　やはり、これは可能な限り公平で客観的なものである、選定はですね、あることが必要だというふうに思っておりますが、関係者の御意見も聞きながら、先ほど申し上げました、必要に応じて、指標の在り方も含めて検討をしていく必要があると思います。

○山本（剛）委員　どうもありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。 　厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣の所信に対しまして、今日は、外国人の雇用、外国人の技能実習制度、さらに医療・介護制度に関して、例えば歯科の養成の話について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、外国人の技能実習制度。外国人材を受け入れるに際しては、技能実習生、そして特定技能外国人、高度外国人人材、そして留学生のアルバイト、こういった方々がいらっしゃいます。そして、今日は、特に技能実習生についていろいろ聞いていきたいと思います。 　まず、この制度の趣旨でございますが、建前論と現実、乖離しているんじゃないかなと思いまして、そこの点についてお伺いしたいと思います。 　日本企業の海外現地法人の社員教育を起源として始まりました、まず外国人研修制度でございますけれども、当初は、大企

○加藤国務大臣　外国人技能実習制度については、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を設け、制度の在り方について議論を重ねていただいております。そこにおいても、今、委員御指摘の、制度の趣旨と現実の乖離といった点などについて様々な御議論もいただいているところでございます。また、この現状について制度が抱える課題もいろいろと御指摘をいただいているところでございます。 　現在、この有識者会議において御議論いただいておりますので、まだ答えが出る前に政府から予断を持ってお答えすることは差し控えますが、御指摘、制度の本来の姿と現実が違う、あるいは様々な課題、こうしたことについて、有識者会議での検討、御議論を踏まえながら、政府全体でもしっかり検討していきたいと考えております。

○空本委員　今いろいろ検討されていらっしゃるということは十分承知しておりますが、これから、後ほど申し上げますが、介護とか、こういったところでやはり外国人の方に入ってもらわなきゃいけない、そういった意味で、早い見直し、こういったものが必要かと思いますので、是非、大臣、前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、外国人技能実習生の受入れの手続について御質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の労働基準法の適用においては、外国人技能実習生も、労働条件で日本人と均等待遇となっている。現場では、労働時間などが制約されるなど均等な扱いがされていないんじゃないかという場合もあると聞いています。また、専門職試験云々、いろいろ、雇用においては日本人と平等じゃないんじゃないかという声もございます。 　移行試験また修了試験に関しては、研修生の精神的な負担があったり、受入れ側の組合や組織の経費、

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習制度でございますが、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とした制度でございます。したがって、技能実習の目的及び内容が一定の基準に適合していること等が要件となってございます。 　このため、具体的には、実習中の技能検定等の受検を義務づけているものでございまして、引き続きこうした仕組みが必要と考えております。

○空本委員　制度としては必要でありますけれども、やはり柔軟な対応というものも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、外国人技能実習生の受入れに際して、実習生及び、先ほど、受入れ団体、企業、入管手続についてもいろいろ現場から声が上がってきています。そういった事務手続の短縮化、簡素化、さらには電子化、こういったものを進めてほしいという声も非常に多く上がっておりますけれども、外国人技能実習機構に対する手続、これを簡素化する、今いろいろやられていらっしゃるのは聞いているんですが、厚生労働省の方としましてはその手続の簡素化に、そして入管手続について法務省から御回答いただきたいんですが、まずは厚労省から。

○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事務手続の短縮、簡素化、それから電子化でございますけれども、これまでも技能実習計画の認定申請において、同時に二以上、複数の申請をする場合の重複書類の提出の省略、それから様式の統合、申請書類等の押印を原則不要とする、こういった簡素化の取組を行ってございます。 　また、技能実習計画の申請手続等のオンライン化については、規制改革実施計画等に基づいて、令和七年末までの導入を目指して検討しております。 　厚生労働省といたしましては、法務省や外国人技能実習機構と連携し、今後とも、提出書類の省略、簡素化や、デジタル技術を活用した利用者の利便性向上についても検討を行うこととしてございます。