厚生労働委員会

○山本参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、ＪＣＨＯにおいて病院を建て替える場合には、当該病院の経営状況を勘案し、病院自身が建築費用等の資金計画を立てているところでございます。この桜ケ丘病院においても、できるだけ赤字経営とならないように病院自身が資金計画を立て、そして支払いが可能となる上限額を設定し、本部が承認して、自己資金で不足する額の貸付けを行うこととしているところでございます。 　先ほども御指摘ございましたように、ＪＣＨＯでは、法人全体かつ各病院が独立採算による安定的な運営を目指して取り組んでいるところでございまして、この桜ケ丘病院についても、経営改善による自己資金の増加や、支払い可能な上限額の見直しによる本部からの貸付金増加に向けた検討、これを、あわせて、現在お願いしている寄附金などを活用して新病院の整備を進めて、地域医療に貢献してまいりたいと考えているところでございます。

○田中（健）委員　そうしますと、病院の資金計画が甘かったと言わざるを得ないんですけれども、やはり、できる前から市民に、五億円集めるというのは余りに不安定で、市民からは大変に心配をされています。私も起工式に出て、本当に、これから立派な病院ができ、地域医療を担っていただきたいという強い思いを持っておったので、是非ここを本部も力を合わせて取り組んでいただきたいと思っていますが、既に、当初、二〇二三年には竣工するということなんですが、二〇二四年十二月にもう延期がされています。この資金不足により更に完成が遅れるんじゃないかという声が地元から上がっておりますけれども、この計画の見通しというのを聞かせてください。

○山本参考人　繰り返しになりますけれども、ＪＣＨＯでは、法人全体かつ各病院が独立採算による安定的な運営を目指して取り組んでおります。この桜ケ丘病院につきましても、経営改善による自己資金の増加、それから、支払い可能な上限額の見直しによる本部からの貸付金増加に向けた検討、それから、あわせて、現在皆様にお願いしている寄附金などを活用して新病院を整備することとしておりまして、新病院の完成に遅れが生じることはないと考えているところでございます。

○田中（健）委員　新病院、一日も早い竣工が待たれていますので、今、遅れがないと理事長に強く言っていただきましたので、是非力強く進めていただきたいと思います。 　理事長、ありがとうございました。 　関連しまして、独立行政法人、今度は国立病院機構について伺いたいと思います。 　この国立病院機構においては、看護師さんたちがサービス残業、過重労働などに耐えかねて大量退職しているという問題が、週刊誌に相次いで報道がされました。ブラック労働問題とまで指摘をされていましたけれども、一体何が起きているんでしょうか。お伺いします。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の報道がありましたことは承知しているところでございます。 　この事案につきましては、本年二月上旬に、国立病院機構の病院において看護職員の勤務実態が労働関係法令違反の疑いがあると報道されたものでございまして、その後も類似の事案が報道されているところでございます。 　現在、国立病院機構において、継続して事実確認を行っているものと承知してございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、これらの事実確認の結果を踏まえて、必要に応じ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○田中（健）委員　是非、事実確認を急いでいただきたいと思います。 　この記事を見るだけでも、看護師の定員の問題だけでなく、古い建物や耐用年数を超えた設備の利用、サービス残業、勤務時間の改ざんというところまで記事に載っています。大変異常事態だと思っております。その中で、根本原因として載っておりますのは、国立病院機構本部によるコスト面での締めつけがあるんじゃないかという報道でありました。 　国立病院機構においては、厚労省と本部で人事交流というのが続いておりまして、経営企画部長や財務部長、主要なポストは厚労省の役人の方が占めているとのことであります。本来なら、恐らく、病院と厚労省の懸け橋になる役目だと思いますので、そのような現状があったならば、病院の現状を国に伝え、そして、その現場を守っていくというのが人事交流の、ないしはそのポストの役目ではないかと思っておるんですが、先ほど事実確認をすると

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、厚生労働省から国立病院機構の一部のポストに出向者がいるというのは事実でございます。 　人事交流につきましては、一般的に、独立行政法人と国との間の官民を超えた有為な人材の登用などの観点とともに、公務部門で培ってまいりました知識経験の民間など他の分野での活用などの観点から行われるものでございまして、双方の組織の活性化と人材育成などに資するものというふうに承知してございます。 　当然、それぞれのポストによって役割は違うわけでございますけれども、それぞれのポストに応じて期待される役割を的確に果たすということが求められるというふうに考えているところでございます。

○田中（健）委員　役目を果たせていないということですね、それでは。経営企画部長はやはり病院の経営を企画するところでありますし、財務部長はお金を握っておりますので、その現状が分からないはずないわけであります。 　実際、働いている看護師の皆さんを始め病院の方も、事務所に来ていただきましてお話をお聞きをしました。今の現状は限界を超えている、このままでは患者さんの安全や命を守れないという悲痛な声をお聞かせいただきました。報道では、昨日、三十一年ぶりに看護師の皆さんを中心にストライキを行って、労働環境の改善を訴えたということも拝見しました。 　これまで話を聞いて、どのように看護師や人材不足を確保し、医療現場を守っていくのか、大臣の考えがありましたらお聞かせいただければと思います。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のことについては、国立病院機構においても事実関係等について確認等の作業を行っているということであります。 　国立病院機構においては、医療現場を守り職員を確保していくために、令和四年十月の診療報酬改定に基づく看護職員の手当の引上げのほか、本年三月の臨時特別一時金の支給、四月の若年層の基本給の引上げ等処遇改善に取り組んでいるものと承知をしております。 　こうした処遇改善をしっかり進めていただきつつ、先ほど申し上げました今回の事実確認の結果、どういった対応が必要なのか、必要なものが出てくればそれに応じて対応していきたいと考えています。

○田中（健）委員　大臣に御理解をいただいたということで、是非、事実確認を急いでいただきまして、改善に努めていただければと思っています。 　これで独立行政法人の質問を終わります。山本理事長、ありがとうございました。お忙しい中、失礼いたします。 　続きまして、コロナ禍での医療、介護、また、高齢者施設をめぐる問題についてお聞かせをいただきたいと思います。 　コロナ禍で立会い出産や出産後の面会が制限されている家族というのが大勢いることが明らかになってきています。昨年の調査ではありますが、日本産婦人科学会が行ったアンケートで、妊娠中や出産後の支援に関して、感染症対策を理由に中止をしているという医療機関が多数に及ぶことが分かりました。出産後の家族面会の中止は七七％、また、立会い出産の中止は六三・二％であります。 　この立会い出産、面会制限、さらには生まれた後の母子分離について、これまで厚労省は