厚生労働委員会

○井坂委員　ありがとうございます。 　最後なんですけれども、今回の法改正で、医療法人や介護サービス事業者の経営情報の調査分析というものが含まれています。施設や事業所ごとの収益や費用を情報収集して、医療・介護政策の立案に役立てるということであります。 　私は、長年、介護スタッフの賃上げ法案などを本委員会に提出をし、医療、介護、福祉、保育などの給料アップを目指してきた立場であります。 　データベースによる全体の政策のブラッシュアップも重要でありますが、もう一つやっていただきたいのは、やはり事業所ごとの人件費比率などが今後分かるようになるわけですので、処遇改善加算などを取っているのに人件費比率が全然上がっていかないとかいうのも分かってくるわけであります。 　参考人に伺いますが、医療法人や介護サービス事業者から集めた経営情報を、医療・介護従事者の個別の給料アップにきちんと役立っているのか、

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、今般の新たな制度の案におきましては、医療従事者、介護従事者等の処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータをしっかりと十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状や、また実態の理解の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、医療従事者等の処遇改善を検討する上では、医療機関等の職種別の給与の状況を把握することも、御指摘いただいたように大変重要

○井坂委員　以上で質疑は終わりますが、本法案のかかりつけ医機能というのは、一部与党委員も指摘したように、そもそも全世代型とは言えないものであります。また、社会保障の持続可能性に大きな影響を与える予防・健康政策の強化にも残念ながらつながらないというふうに思います。また、目玉だった出産育児一時金は、法案審議中に、保険適用という全く異なる方針が示され、もはや議論する意味がなくなってしまっています。社会保障の持続可能性を高める方策は、保険者間の複雑で細かいお金のやり取りに終始し、問題解決ではなく、先送りにすぎないわけであります。 　各論反対ではなく、総論として問題だらけの法案だということを強く申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○三ッ林委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　先ほど井坂委員が、総論、全体として問題がある法案だというふうにおっしゃって質問を締めくくられましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っております。 　今日は私は、後期高齢者医療制度の負担の見直しについて最初に質問したいと思いますけれども、今回、高齢者の皆さんの保険料負担率、これが変わるということであります。 　主には、それは賦課限度額の引上げ等ということなんですけれども、この保険料の見直しによって、一体全体、保険料収入、どのくらい増えるか、そしてそれは何に使われるのか、まずはこれから伺います。

○加藤国務大臣　今回の制度改正によって、後期高齢者の皆さんには保険料負担の増加をお願いすることとなります。 　保険料の増加分は、子育てを社会全体で支援するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金を導入するための費用約百三十億円に充てるほか、後期医療を全ての世代で公平に支え合う観点から、現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直すための費用約八百二十億円に充てることとしております。

○西村（智）委員　子育てを社会全体で支える、出産育児一時金ですね、これで百三十億円。負担割合の見直しということで八百二十億円ですね。 　ということなんですけれども、この賦課限度額の引上げ等なんですけれども、政府から説明を受けましたときに、始点が、年収ですね、収入が百五十三万円の後期高齢者から、言ってみれば角度がついて、上がっている割合が、もっと角度が高くなる。しかも、賦課限度額が上がっていく。私は、一番最初にこの法案の説明を受けたときに、賦課限度額の引上げだけで九百五十億円、これが出るのかというふうに思ったんですけれども、実はそうじゃなくて、もっと割と低い収入の方から上がっていくということなんですね。 　私たち、二年前に、後期高齢者医療制度の窓口負担が一割から二割になるというときに、対案として、後期高齢者の皆さんの賦課限度額、これを引き上げるという、あれは修正案でしたか、対案として提出

○加藤国務大臣　まず、令和六年度から高齢者に新たな負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなくて、低所得の方々の負担増が生じないようにしよう、そうした観点から、均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下の低所得者の方々、約六割いらっしゃいますが、その方には今回の制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしたところであります。 　また、今回、所得割保険料が賦課される年収百五十三万円以上の方々には新たな御負担をいただくこととしていますが、その上の年収の約一二％の方々には、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないように配慮したところでございます。 　したがって、百五十三万というのは、今申し上げましたように、均等割保険料に加えて所得割保険料が賦課される、ここが年収百五十三万ということでございます。

○西村（智）委員　賦課限度額の引上げも、今回八十万円ですか、言ってみれば、この図形ですね、図形のところがなぜ決まったかといえば、私は、最初に出産育児一時金の百三十億円というのと、それから負担割合の引上げで必要になる八百二十億円、この額が最初にあって、それに見合うように、百五十三万円から、そして賦課限度額を八十万円にするということが決まったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうではないんですか。

○加藤国務大臣　まず一つは、出産育児一時金は現状に合わせて五十万円まで大幅に引上げをするということの決定をいたしました。その上で、その負担をどうしていくのか。それから、後期の医療については、後期の保険、後期高齢者の医療負担とそれを支える現役の支援金の負担、この伸びが現役世代に偏っているため、それを是正をしていく、いわば、今の介護保険制度で実施をしている仕組みに戻していく。まず、それがあり、そしてそれに係る費用がどれだけかということを捻出し、そして、それはどういう形で、まず医療保険全体の中で負担があるわけでありますが、さらに後期の中でどう負担をしていくのかということで、こうした負担案を提案させていただいた、こういう考え方の流れであります。