厚生労働委員会

この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。

御指摘の試算でありますが、今総務省からも答弁がありました。一つの分析結果として受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、例えば健康関連支出といたしまして純粋な医療費よりも幅広いサービスや品目を対象としていることや、あるいは所得階層別の分析まではされていないことにも留意をすることが必要かと考えております。 　厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。 　その意味では、私どもとしてもＷＨＯの定義というのをある意味念頭に置きながら計算を行ってまいりましたけれども、その上で、統計データから見ても、年収二百万円未満の方の年間負担

日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。

今回の見直しにおきましては、今し方申し上げましたとおり、いわゆるＷＨＯの定義を前提といたしまして、家計調査に基づくデータをお示しをし、御議論いただきました。その結果、先ほど申しましたような改正につながったわけでありますが、この点に限らず、応能負担の在り方については専門委員会において様々御議論いただいて、所得区分の細分化にもつながっているところであります。 　いずれにいたしましても、仮に将来見直しの検討を行う際には、応能負担の在り方も含めましていろんな課題を整理する必要があろうかというふうに思っております。現時点でそうした計算方法を設定するかどうか十分検討しているわけではございませんが、将来的に制度の見直しが今後生じる場合には、様々な観点から具体的な検討をする必要があろうかと思いますし、また、今回の制度の見直しが円滑に施行できるように努めなければいけないというふうに考えております。

これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。

重ねてのお答えになりますが、将来的な見直しということの際には、専門委員会を開催をして御議論いただくのは当然だというふうに思っております。また、制度的に様々な改善を今検討しておりますので、そうした点についてはまた専門委員会の御意見を伺うということも想定はできますが、これは委員長の御判断でもありますので、私の方から今確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございます。 　いずれにいたしましても、大変重要な課題でありますので、しっかり検討するのと同時に、周知、広報に徹底を尽くしていきたいと考えています。

見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。 　続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。 　秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。 　では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が減る、受診率が低下する、一件当たりの日数が減少したりするということを示すのではないでしょうか。 　確認します。具体的に何がどのように減ることを示した数字なので

お答えいたします。 　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることを踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算しております。したがいまして、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものが想定されているわけではございません。 　ただ、この点につきまして、四月二日の委嘱審査におきまして、新実委員からも、制度改正の内容によって実効給付率の変化に伴う医療費の増減効果は異なるのではないかといった御指摘もいただいておりまして、そうしたものを試算にどのように反映できるかについては今後併せて研究をしていきたいというふうに思っています。 　いずれにいたしましても、今回の見直しにより、長期

経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。

これまでの窓口負担の見直しなどにおいて得られた数値と、それによって受診行動が変わったものを経験的なものとして所与の数値として置いて、それで計算したものでございます。 　ただ、この点については以前からも御答弁申し上げておりますけれども、過去の、平成二十九年などの外来特例の見直しの際には、それを、その後のデータを見ましたところ、マクロでは受療行動には変化がなかったというデータもありますので、そうしたことも含めて今後よく受療行動の状況については注視をしていく必要がありますし、重ねて申し上げますれば、この委員会でも御指摘いただいたような、こういう数理モデルをどういうふうに考えるのかといったようなこと、どういうような改正があった場合にはどういうものを見込むのかということについて更に検討すべきであるという御指摘については、真摯に受け止めて研究していきたいというふうに思っているところでございます。