厚生労働委員会

だから、その附則の二条でＯＴＣ類似薬のことを念頭に置いているということが問題ではなくて、法理と、法律として、法律の条文として、その他療養を六十三条の一項の一号から五号に掲げる全ての療養分野において保険外療養の制度を法律としてつくれることにしていること自体が、厚労省の告示でつくれることにしていること自体が日本社会保障の制度においてとんでもない問題だということをさっきから指摘しているんですね。 　これ、国民の皆さんにとっては驚愕の、驚天動地の事実だというふうに思うんですけれども、条文の解釈をこの委員会審議の中で、今おっしゃった解釈を修正なさったらいいと思います、まだ審議の時間あるわけですから。立法目的は何ですかと言って答えられない、立法事実は何ですかと複数回聞いても答えられないんだったら、これ条文の体を成していないということですので、こんな法案、私も十六年間国会議員やっていますけれども、立法

後ほど理事会で協議をいたします。

大事な質問なので会派の時間をいただきましたけれども、しっかりと政府対応していただくようにお願いをいたします。 　終わります。

皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　全体で問い四まであるんですが、まず、先にどうしても伝えておきたい、皆さんと共有したいことがあるので、問い四から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　資料一を御覧ください。 　交通事故によって後遺症を負った胎児等への支援についてお伺いしたいと思います。 　昨年五月、愛知県一宮市において、三十一歳の妊娠中の女性が車にはねられてお亡くなりになりました。緊急の帝王切開でお生まれになった赤ちゃん、お子様には、脳に重い障害が残りました。お父様は、最愛の奥様を失われた悲しみと、これから一人で重度の障害のあるお嬢様を育てていかなければならない不安、まさに二重の悲劇に直面しているところです。御遺族は胎児も被害者として認めてほしいとの切

今先生から御質問いただいたことの中で、厚生労働省の所管の部分もございますが、こども家庭庁の所管の部分についてお答え申し上げます。 　御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 　こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。なお、こうしたサービスの利用に当たっては、手帳の所持は要件とはされていないところです。 　加えて、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえまして、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援等を行う医療的

お答え申し上げます。 　厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。 　御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。 　そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。 　もう一つ、手帳でご

御説明いただき、ありがとうございます。 　それぞれの支援が該当されて、手帳についても負担も、手帳を持つこと、申請することの軽減がされているということで、安心を、ある程度しっかりとした支援ができているのかなと思っております。 　一方で、生活支援についても御質問させていただきたいと思います。 　奥様を亡くされて、重い障害のあるお嬢様をお一人で育てていかれるお父様に対して、現行制度の下でどのような生活支援が整備されているのか、お伺いしたいと思います。まず一つ目が、父子家庭にも適用されるひとり親家庭等医療費助成。二つ目が、遺族基礎年金、遺族厚生年金。そして三点目が、児童扶養手当、児童手当。四点目が、保育所の優先入所。五点目が、住居確保給付金、公営住宅の優先入居。六点目が、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付け。七点目が、自動車事故対策機構の介護料、そして自賠責保険の後遺障害等級認定。 　これだ

お答え申し上げます。 　一人親家庭は多様かつ複雑な困難に直面している場合が多いですが、特に、委員が御指摘いただいたような配偶者の死別により、突然、一人親家庭、一人親になられた方の場合は、子育てと生計の担い手という二重の役割を突然一人で担うことになり、生活が大きく変化し、様々な困難に直面することとなるため、とりわけ必要な支援が速やかに届くようにすることが重要だというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、地方自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、自治体相談窓口への社会福祉士や介護士等の専門家の配置を含めた体制づくりの支援、それから、一人親家庭向けの情報発信サイトにおいてお住まいの自治体で受けられる支援情報を簡単に検索できるようにする、こういった取組を進めているところです。 　支援が必要な家庭に

お答え申し上げます。 　議員が御指摘されました様々な支援制度のうち、国交省関連では、自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しております。そして、交通事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様であり、障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。また、こうした被害者の中には交通事故で親を亡くし交通遺児となるケースもありますが、その場合は、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育成給付金の支給を受けることが可能となっております。 　国交省といたしましても、先ほどこども家庭庁より答えられたように、必要な支援や

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　この愛知県議会の意見書は、上野大臣の方には出されておりません。しかしながら、意見書、要望三の生涯にわたって十分な医療や福祉というのは、まさに御省の所管で、所管そのものだと考えています。 　私は、以下の四点を訴えたいと、申し上げたいと思います。まず一つ目は、やはり縦割りを超えていって、児童相談所、自立支援、医療の窓口、年金事務所などが連携し、まとめて相談に応じられるワンストップ体制を構築をしていくこと。そして二つ目が、交通事故により誕生されたお子様とその御家族が必要な制度を一目で理解できるパンフレットを国として整備をいただくこと。そして三つ目は、現場のケースワーカーや保健師の皆様がこうしたケースに自信を持って対応できるよう研修等を強化していただくこと。四つ目が、愛知県議会の意見書に示された問題意識を御省としてはどのよう