厚生労働委員会

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、花粉症の方にもいろんな症状の程度の方がいらっしゃるというふうに承知しております。 　本制度においては、花粉症に限らず、季節性の症状については別途の負担をいただくことを想定しておりますけれども、季節性のものではなく、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方は適切に配慮する必要があるというふうに考えております。 　具体的な配慮の在り方については、委員の御指摘も含め、本法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えておりまして、引き続き必要な受診が確保されるように適切に検討したいというふうに考えております。

今後、いつまで決めるのか、あるいは、これ政令なのか省令なのか告示でいいのか、簡潔にお答えいただけますか。

こちらの新しい制度は、私どもとしては令和九年三月の施行を念頭に置いております。その意味では、その前にしっかりと国民の皆様あるいはその医療機関あるいは薬局の関係者にも十分伝わるようにしていかなきゃいけないと思いますので、本法案が成立した暁には、このような技術的な部分も整理をしまして、できるだけ早く国民の皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。

その方法、省令、政令なのか告示なのか。

失礼しました。 　これについては告示を考えているところでございます。

医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。 　前回は、そうなると保険適用のある薬に処方が集中してその薬が足りなくなる懸念がないのかという質問をしましたら、その心配は要らないということでしたけれども、今日は、そうすると、想定した医療費の削減効果にこれ届かないようなケースも出てくるのではないかと考えるんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。

まず、本制度における具体的な配慮の在り方については、本法案での御審議も踏まえまして、今後有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただき、検討を進めていくこととしています。 　単に医師が必要と認めたら配慮の対象となるということではなくて、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要と認められる方については配慮を行うことを想定しています。また、配慮の在り方の設定に当たっては、現場の判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しすることを想定しております。 　こうした取組を通じて、引き続き必要な受診は確保しつつ、現役世代を中心とする保険料負担の軽減につながるように適切に制度設計をしていきたいと考えています。

制度変更に伴う支出の増加、そうした調査もしっかり行っていただき、また計算式などは、やはり先ほどもお願いしましたけれども、計算式も含めて、そのシミュレーション、できるだけデータも公表していただきたいと思います。 　次に、こども家庭庁に伺いたいんですが、山形県など地方では公共の交通機関が少なくなり、地域によっては公共の交通機関がもうないというようなところまで出現しています。妊婦健診で産婦人科に通院するにしても、近くに産科がない、こうしたところが増えていますし、自家用車で長距離移動するほかない地域も多くなりました。 　妊娠、出産の支援強化、今回の中にはこのことが含まれていますけれども、この一環として、地域差を考慮して通院費の補助を受けられる仕組み、これを導入してもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。 　こども家庭庁では、令和六年度補正予算において、遠方の産科医療機関等において妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対し、その移動に係る交通費への補助事業を創設し、妊婦の経済的負担の軽減を図っているところであります。まずは、より多くの市町村で本事業を活用いただきたいと考えており、市町村に対して本事業に積極的に取り組むよう働きかけをしてまいります。

通院費だけではなくて、地域によっては通院するために前泊あるいは後泊とか宿泊費も必要になるようなところもあるんですが、こうしたことへの支援はいかがでしょうか。