厚生労働委員会

お答えいたします。 　裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。 　様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労働の抑制策、裁量労働制の処遇の確保の在り方など濫用防止策とセットで議論すべきといった御意見をいただいております。 　裁量労働制につきましては、従来から、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できるという一方で

時間になりましたので、この議論は引き続きまた次の機会でやっていきたいと思いますが、とにかく、しっかりとエビデンスに基づいたいろんな観点で進めていただきたいと思います。それ、今すごい足りないと思うんですよね。 　まず、国民が健康に安全に働いて、高い賃金をもらいながら家族と幸せに暮らす、これがやっぱり政府の進めることだと思いますので、そういった議論、また今後進めていきたいですし、周産期医療の、おける心のケアについては、申し訳ございません、また次回議論させていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。

お答えいたします。 　増減というよりも、まず、破滅的医療支出の話が中心的な御議論としてあったかと思います。 　これについては、家計調査を用いまして、その収入から五十万円刻みの年齢、所得階層区分における家計調査の食費やそれから住居費などを除いたもの、それがその他支出に当たると。それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合、要するに十二か月ずっと医療費が掛かった場合を最大限としてどうなるのか、そして、それから年間上限を設けた場合どうなるのかということを確認したということでございます。 　これについては、現在、理事会協議事項になっておりますので、そういっ

是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。 　恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。 　また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自

まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。 　その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのまま用いて客観的なデータとしてお示しをしており、病気や治療による減収を想定したデータの修正等は行っておりません。 　この資料を御覧をいただきながら専門委員会で御議論いただいた際に、委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じで

委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。 　子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないというふうに言わざるを得ません。がん治療を受けながら、子供の学費を払って、住宅ローンを抱えて、それでも働き続けている方たちもいらっしゃいます。政府は、今回の自己負担額

まず、この高額療養費制度につきましては、基本的な考え方として、非課税層を除きまして、年齢にかかわらず所得区分に応じて負担上限額が設定をされているものであります。 　その上で、今回の見直しでは、専門委員会の基本的な考え方において、現行の所得区分が大くくりであり、応能負担の観点からは改善の余地があると整理をいただいたことを踏まえまして、現行の所得区分を三つに細分化することといたしました。 　応能負担の観点から自己負担額の水準が具体的に幾らであるかということが、幾らであることが適切かについて一義的な基準をお示しすることはなかなか難しいわけでありますが、所得区分に応じて負担上限額が段階的に設定されるという意味では一定の応能性があると考えております。 　他方、負担能力に応じた制度の在り方という観点については、専門委員会からも、一部の委員からは、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきとい

応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 　先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 　そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法について説明をお願いいたします。

お答えいたします。 　委員御指摘の試算式につきましては、ＳＤＧグローバル指標の一つでございます家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合が該当するものと拝察いたします。これは、ＷＨＯから示されました定義に基づきまして総務省統計局の家計調査のデータを用いて算出しているものでございまして、二〇二四年の結果では、先ほど先生から御紹介いただきましたように、一〇・九％となってございます。 　具体的には、世帯の裁量的予算に対する健康関連支出の家計負担額の割合が四〇％より大きい人口の割合と定義されてございまして、これを踏まえて、家計調査の消費支出額や診療代のほか、マスクやコンタクトレンズ、眼鏡の購入費などの保健医療関係の支出額のデータなどを用いまして当該人口の割合を算出しているところでございます。