厚生労働委員会

○仁木委員　先ほど、私が冒頭で申し上げましたように、やはり戦争というのはなかなか終わらないものである、決して起こしてはいけないものであるということを、私たち政治家も含めてやっていかなきゃいけないなということを思います。 　受給されている方々もやはり高齢化していますし、そういった皆様方のいろんな制度の変更に、今回、受給の回数なり額面も変わるわけでございますけれども、さきの委員からの御提案もありましたように、丁寧にそういった対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、次に、漁業離職者に対する就労支援のことについて求めたいと思います。 　大臣、一般に、こういった対象となる方は漁村にお住まいでして、新たに、例えば漁師、船の上に乗っての仕事以外のところに就職するとなると、リスキリング、かなり重要だと思いますし、最近、どこの例えば事務的なところでも、パソ

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、仁木委員から御指摘がございました、例えば、オンラインを使ったような訓練ということに関する施策でございますけれども、オンラインによる訓練がございます。このオンラインによる訓練の実施につきましては、例えば、既にお住まいの地域に訓練の実施機関がない方などに対しましては、御自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースというものをあっせんをするというふうなことも可能というふうな形になっているところでございます。 　そもそも、仁木委員から御指摘のあった漁業離職者の特徴といいますか、方々の状況でございますが、船上という特殊な勤務形態で長期間業務に従事をしている、そのほか、ほかの職種に応用が困難な技能であるということがございまして、デスクワークなど他職種への再就職が一般的には難しい状況にある、そういう認識をしております。 　ただ、デス

○仁木委員　海の上にいて、例えば、中学や高校を卒業して漁師になって、ずっと船の上、海の上という方も結構いらっしゃるわけでございまして、そういった方が、陸上とか、今までしたことのないような業種の方に入っていく。これは、場合によったら、なかなか定着してその仕事に従事できないこともあるかもしれません。 　そういう意味で、この制度というのは、ある程度、猶予期間というのはあるんでしょうか。つまり、一旦就職できたんだけれども、また離職してしまった、またそのときというのは、何か期限的に三年ぐらいあるとも伺ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○堀井政府参考人　漁業離職者の方につきましては、漁業離職者手帳を発給して、最長で約三年の間、職業転換給付金の支給や手厚い職業指導、職業訓練等を実施をしているのが本法の枠組みでございます。 　そして、仮に漁業以外の仕事に再就職をして一年以内に雇い止めなどにより離職をした場合には、減船に伴って離職を余儀なくされた日の翌日から起算をして三年以内であれば、再度手帳を発給し、職業転換給付金の支給などの特別な措置の対象となるところでございます。

○仁木委員　大臣、以上の議論をお聞きになられて、あと、最近の、このところの物価高もあります。やはり、漁村からそういったところにまずは行かなきゃいけませんし、また、いろんな形で現場で研修を受けなければいけないようなこともあると思いますし、面接に行くのもそうだと思います。そういう意味で、この際、ほかのいろんな公共事業を含めて、国家予算の方が物価高によって上昇しているという経緯もありますので、今回、この法案、従来と同じ支給額でございますけれども、そういったのを、今後、社会の状況変化、経済的な状況変化、あるいは物価の高騰等々を見据えまして、この支給額を上げるというふうなお考えはないでしょうか、大臣。

○加藤国務大臣　漁業離職者の方に対しては、再就職活動中の生活の安定を図るため、就職促進手当の支給なども行っております。その内容は、雇用保険の失業給付と同様であるとともに、雇用保険の受給終了後も引き続き非課税で二年間の支給が行われるということ、さらに、様々な、ハローワークによる担当者制によるきめ細かな就職指導の実施など、総合的な、そして漁業離職者の方の置かれている状況を踏まえた対応をさせていただいているところでございます。 　現在、今御指摘のように、手当の増額等について、この手当について増額ということになると、現在の失業給付受給者とのバランスをどう考えていくのか、また、求職者の早期再就職を促進するという観点からどう考えるのか等、慎重な検討が必要と考えています。

○仁木委員　ありがとうございました。 　なかなか厳しい現実もあるということでございますけれども、そういった背景も、いわゆる政治的、ある種、外的な力によってそういうことを余儀なくされている漁師の方々もいらっしゃいますので、そのことも御理解いただきたいと思います。 　さて、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、この前質問したときの積み残した分でございます。介護予防、介護の現場のお話をしたいと思います。 　大臣、介護事業者とかたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、一般に、利用者である国民も、あるいは介護事業をやられている方々も、介護の段階が様々あります。要支援一、二とか、要介護一から五までありますけれども、介護のそれが重くなるほど、いわゆる保険財政も余計、つまり、介護事業者にとってみれば、より入ってくる収入が増える。あるいは、国民にとったら、負担が増えるわけでございますけれども

○大西政府参考人　介護事業者に介護度が改善した場合のインセンティブを付与すべきといったようなお問いかけでございます。 　介護サービス事業所等におきましては、より効果的かつ効率的なサービスが提供されるようにということで、これまでも、介護報酬におきまして、利用者の方の日常生活動作や排せつの改善などに着目したアウトカム評価を導入してきたところでございます。 　例えば、ＡＤＬ維持等加算といったものを設定しておりまして、こういう中では、事業所におきまして、利用者さんの日常生活動作につきまして維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合に、事業所ごとに加算を算定することができるといったものでございますとか、排せつの支援加算といったものを設けておりまして、計画を策定をいただいて、その評価をするに加えまして、利用者の排せつ状態が改善した場合に、その利用者さんごとに算定をするといったような加算を設けたり

○仁木委員　このことに対しての要望で、やはり、例えば、特養に入所しようと思えば、要介護三以上とか、そういった、いろいろ、これも何で要介護二では入れなくて要介護三なのかということもあると思いますし、これには科学的な背景があると思うんですけれども、やはり、少なくとも、例えば、そういう今の特養の状況はもう変えられないのであるならば、要介護二から一になれば、さっき言った、改善したことによる介護報酬のかなりの増額とか、そういったことも考えていっていただきたいと思います。 　このことに関しましては、大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まさに、今委員の御指摘は、介護サービスというものがどういうものなのかということで、単に高齢者の方のケアをするということにとどまらず、これはかなり個別の事情がいろいろありますけれども、サービスの態様によっては、その方のいわゆるクオリティー・オブ・ライフが上がるといったところもございますので、大変そういった部分もあるサービスだということがまず前提になるんだと思います。 　その中で、介護される方が、まさに、その方の生活がより維持をされる、場合によっては改善されていくということ、これは本人にとっても非常にプラスになるということでございますから、まあ、そういった形に全ての方がなるというわけにはなかなかいかず、やはり高齢という問題がもちろんベースにあることは前提ではありますけれども、そういった形でよりよいサービスが提供されていく、またそのように仕組みをつくり込んでいく、このことは非常