厚生労働委員会

○加藤国務大臣　中国残留孤児の調査については、本人の申立てを基に、日中両政府が保有している資料を用いたり、必要に応じて証言者に照会を行ったりすることで、客観的な立場で調査を行い、日中両政府で中国残留孤児との認定を行っているところであります。 　日中両政府が中国残留孤児として認定している方は、日本人を両親として出生した者であることなど、ちょっと省略しますけれども、五つの要件を全て備えている方であります。 　昭和五十年から平成二十四年までに二千八百十八名の孤児を認定しており、平成二十五年以降は認定された方がいないというのが現状であります。 　現在、厚労省として、孤児に係る新規申立て、これはゼロ件ということでありますが、中国残留孤児を調査を行うに当たって、今、ＤＮＡの分析結果というのが一つの例示として出ておりました。そうしたことが活用できるのかできないのかということも含めて、中国残留孤児の

○宮本（徹）委員　ＤＮＡはできるかできないか、これはできるに決まっていると思うんですね、だって、実際に遺骨ではやっているわけで、何人の骨なのかというのは、遺骨についた壊れたＤＮＡまで、次世代シークエンサーでＳＮＰ解析もやって、これは日本人だという判定をしているわけですよね。 　さっきの五つの要件を満たすことが必要だということをおっしゃいましたけれども、五つの要件の一つ目は、両親が日本人であること。そこに疑問を持って受け付けられていない、認定されていない方々がいるわけですから、そこは、私は、ＤＮＡも、まあ本人が提供するのは同意が原則ですけれども、ＤＮＡについては。そういうことも含めて、本当に、自分のルーツは何なのか、人間の尊厳の問題だということを当事者の皆さん、訴えられておられました。是非、与党の皆さんも、関心を持たれる方は、ＮＨＫのオンデマンドで見れますので、見ていただけたら。これは本当

○加藤国務大臣　先ほど答弁しましたので重複ははしょらせていただきますけれども、今委員のおっしゃった点に関しては、まさに総理がおっしゃっておられるように、議連の議論も注視しながら政府として何ができるか考えていきたい、まさにこういった姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　今日、改めて、三月十日の毎日新聞の社説も資料でつけておきました。同じ敗戦国のドイツとイタリアでも、あるいは戦勝国のフランスやイギリスでも、空襲被害者の救済というのは行っているんですよね。やはり戦争被害の救済のためのというのはやるというのが当たり前のことだと思うんですよ。ほかのサミット諸国でもやっているわけですから、是非日本でも、これは本当に待ったなしの課題ですので、決断していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長についてお伺いをいたします。 　我が党は日米軍事同盟にも思いやり予算にも反対をしておりますけれども、米軍基地で働く労働者について権利を保障するのは当然であり、米軍再編に伴って離職を余儀なくされる方の再就職支援は必要だと考えております。その上で、駐留軍労働者の権利に関わってお伺いしたいと思います。

○井野副大臣　平成二十九年度から令和三年度までの過去五年間でということでありますけれども、各地方事務所などのハラスメント窓口に寄せられた相談件数ですが、平成二十九年度が二十五件、三十年度が五十八件、令和元年度が八十三件、令和二年度が五十七件、令和三年度が五十四件であり、合計で延べ二百七十七件となっております。

○宮本（徹）委員　資料をいただいたので、資料六につけておりますけれども、令和四年度は二月末現在で七十四件ということになっているわけです。 　この駐留軍労働者は、雇用者は日本政府だ、使用者は在日米軍、日本政府が米軍に供給する間接雇用方式の下で働いているわけです。 　資料の五ページを見ていただきたいと思います。 　キャンプ座間でパワハラ被害を受けた女性労働者二人が産業医に急性ストレス障害などと診断され、三か月の傷病休暇を取得しました。その後、配置転換を条件に復帰可能と診断されましたが、米軍側には元の部署に戻るよう指示され、拒むと無断欠勤扱いとなり、お一人は無給状態、こういうことが起きたわけです。 　この前に、お二人は基地内の人事担当に苦情を申し立て、防衛省の座間防衛事務所も、配置転換を含めた配慮を求める要望書を米軍側に提出しておりましたが、配置転換は使用者である米軍の権限に属するため、

○井野副大臣　ハラスメント防止対策についてでありますけれども、パワハラ防止法が令和二年六月に施行された後は、この法律の適用を受ける従業員の雇用主として、新たに駐留軍等労働者のためのパワハラ防止に係る方針を策定し、米側や従業員に考え方を共有し、周知するとともに、各地方防衛事務所などにハラスメント専用の相談窓口を設けるなど、対策を講じているところでございます。 　また、米側に対しては、パワーハラスメントの具体的な事例などを示して啓発を行ったり、米側及び従業員を対象とした在日米軍従業員等へのパワーハラスメント防止講習会を実施し、パワーハラスメントを防止するための各種取組を進めてきているところでございます。 　こういったハラスメント発生を防ぐための取組を引き続き進めるとともに、万が一ハラスメントが発生した場合には迅速に解決ができるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでいくところでございます。

○宮本（徹）委員　午前中の早稲田委員とのやり取りを聞いていましても、日本の様々な法令が在日米軍には実際には適用されていない状態になっているわけですね。このパワハラ防止措置義務についても、先ほど言いましたけれども、同じ労働者供給でも派遣では、これは派遣先にも課されるわけですよね。その義務の中には、ハラスメント防止の方針の明確化、周知啓発だけでなく、相談窓口の設置、速やかな被害者への配慮、行為者に対する措置、再発防止策などなどが使用者の側にも課されるわけですよ。こうしたものが米側に課されていないからなかなか問題が解決しない、こういうことになっているんじゃないんですか。 　ですから、ここは防衛省としてちゃんと、パワハラ防止措置の義務やセクハラ、マタハラの防止措置の義務についてもちゃんと、日本の法体系に沿った対応を取るように協議して、合意を得る必要があると思いますが、いかがですか。

○井野副大臣　確かに、使用者である米側に対しての対策というところですけれども、我々防衛省としては、米側にはハラスメント防止に係る措置義務がないため、厚生労働省による助言等の直接的な対象とはなっていないというのは、確かにそういう面はありますが、駐留軍等労働者から各地方防衛事務所などのハラスメント相談窓口に相談があった場合には、駐留軍等労働者の意向を踏まえつつ、防衛省から米側に対し事実関係の確認を行うとともに、事実であることが確認できた場合には、速やかに環境の改善や再発防止措置を講ずるよう求めるなどの取組を行っているところでございます。

○宮本（徹）委員　ですから、その措置義務をちゃんと米側にも、認めるような協議をする必要があるんじゃないかということを申しているんですよ。