厚生労働委員会

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳ということになっておりますけれども、本年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ、六十五歳とできるよう、米側と現在調整をいたしておるところでございます。現時点において、残念ながら米側との合意には至っていないところでございます。 　御指摘いただきましたように、駐留軍労働者の定年退職の時期、六月、十二月、ございます。こういった形で、個々の労働者の方々に不利益が生じないように、速やかに米側と合意できるように、引き続き努めてまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　米側と調整中ということであったんですけれども、アメリカにおいては、そもそも定年制というのを禁止されておりまして、雇入れや労働条件によって、年齢を理由に差別をすることというのは禁止されています。だからこそ、なかなか難しいというお話も聞いているんですけれども、しかしながら、この六十歳の定年延長というのは、かなり前から国家公務員においては議論されてきました。 　調整中ということをずっと言われているんですが、どのくらいのめどで今議論を進めているんでしょうか。お伺いします。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げさせていただきます。 　米側との関係では、様々議論をしております。詳細につきましては、今後の日米協議にも支障が生ずる可能性があるため、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、基本的には、この定年年齢を、国家公務員の制度改正がなされる本年四月に合わせて、段階的に六十五歳に引上げを図っていくというふうな点に絞って調整をさせていただいております。 　基本的な米側との考え方については大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、細部調整をした上で速やかに合意に至れるように努めてまいりたいと思っております。

○田中（健）委員　先ほどの改正高齢法を踏まえた再雇用制度の話については、日米で締結した労務提供契約にもうしっかりと明記されているということで、七十歳までの延長についても議論がされているということであります。 　是非、この定年制については、大変に働いている皆さんにとって大きな課題でありまして、同一労働同一賃金にも関わってくる問題でありますから、速やかに結論を出していただきたいと思っています。 　次は、就労支援措置について伺います。 　平成三十年のこの審議の委員会の附帯決議を受けて、駐留軍の関係離職者の実態調査を行ったということですが、これはどのような結果が得られたのか。それを踏まえて、令和二年三月の駐留軍関係離職者職業相談及び職業訓練について、防衛省の地方防衛局と連携して対応するという手順を作ったということでありますが、これはどのように改善をされたのか、伺います。

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　田中委員御指摘の、平成三十年、前回改正時の附帯決議を踏まえた厚生労働省における調査でございますけれども、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査ということで、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分でないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いという結果を把握をしたところでございます。 　この結果を踏まえて、駐留軍関係離職者につきましては、防衛省において、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、ハローワークにおきましては、本人の希望や同世代の求職者が就職した職種なども踏まえて、それに適した職業訓練なども御案内をするとともに、当該情報はハローワークから地方防衛局長等に情報提供しまして、防衛省において必要に応じて離職前職業訓練を実施をするなどの、離職前の支援

○田中（健）委員　まさに後半に言ってもらいましたが、この間、五年間で、離職前の職業訓練もゼロでありますし、離職者も、これはいいことであるんですけれども、数が少ないことで推移をしています。なかなか、離職前のハローワーク、ないしは同世代の離職者が就職した職種を調べていただくというのは、実際やっていただいているようですが、実績がありませんので、やはり、そのような人が出た場合にどうするかということをもう少し具体的に是非検討していただければと思っています。 　さらに、今回、離職者関連予算は僅か五百万円弱であります。今は可能な限り離職をさせないというような方針に転換をしているということもお聞きをしています。 　その中で、在留軍労働者の雇用の維持について伺いたいと思います。 　平成二十八年度に改正された在日駐留軍の経費負担に関する特別協約において、在留軍の労働者二万三千百七十八人の労務負担を合意し

○田中（利）政府参考人　委員御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップ等に基づきまして移転や返還が予定されている予定の施設には、約四千二百人の駐留軍労働者が勤務しておるところでございます。 　これらの方々につきましては、今後、米軍施設の移転や返還等が進めば影響を受ける可能性が予想されるところでございますけれども、現時点におきましては、再編後の労働力や必要となる業務内容などが明らかとなっていないため、雇用への影響についてお答えすることは困難であるということは御理解をいただければと思っております。 　防衛省としましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。

○堀井政府参考人　この駐留軍法等で対応をできるかどうか、どのような対策が必要なのかという検討が要るのではないかというふうな御趣旨を承りました。 　それで、防衛省からも答弁がございましたが、今年一月の日米の２プラス２の共同発表におきまして、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速をさせる重要性が確認をされているというふうに承知をしております。 　具体的な雇用への影響は現時点では正確には把握をできないものの、米軍の再編状況等によっては雇用に大きな影響が出る可能性もあると認識をしています。 　そして、駐留軍等労働者の雇用への影響を抑制する観点から、まずは防衛省において、ほかの施設への配置転換等により雇用の継続を図るとともに、今までと異なる職種に配置をする場合は、独立行政法人労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施をするほか、離職

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　防衛省においては、特別協定、これは恒久的なものではありませんので、是非ここでしっかりと、人員を確保する、また労務費負担を合意するということに全力を尽くしていただきたいと思いますし、厚労省においては、やはり、先ほど説明をいただいた就職支援措置が五年間、ずっとなかったからこそ、なかなか、ハローワークでといっても、四千人の方が一気にそのような配置転換や、また、次の仕事といっても大変な規模と労力になると思いますので、是非そういうものを想定した対応というものを考えていただければと思っています。 　また、お話の中で、配置転換等の話も出ました。 　この米軍の再編に関わっては、離職者対策としてではなく、配置転換による雇用継続を可能とするための職業訓練について、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、独立行政法人の駐留軍労働者労務管理機構が実施する

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。 　米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。 　他方、やむを得ず離職を余儀なくされた場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練を実施することとしており、この場合、厚生労働省と連携して対応をいたしておるところでございます。