厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　そうおっしゃいますけれども、資料八ページ目、一番後ろに、この加算を取るための問診票のひな形、厚労省のホームページにあるものを取っておきましたけれども、この問診票に沿った情報を取れば加算になる。マイナ保険証で情報取得できるものがこの中に幾つもあるので、マイナ保険証から情報取得した場合に比べてマイナ保険証じゃない場合は手間がかかるからということで診療報酬が高いわけですけれども、普通、元々、診療報酬というのは、よりよい医療を提供する場合に加算を設けるわけですよね。 　それを、手間が増えるからということで加算をつけるというのは、そもそもの診療報酬の在り方としていかがなものかというふうに思いますし、それから、先ほど別の委員の方の指摘もありましたけれども、オンライン資格確認を導入していない医療機関では、これと同じ問診票で情報を集めても何の加算もつかないということになるわけですよね。

○加藤国務大臣　今回、資格確認書を申請により発行する仕組みとしているわけでありますが、資格確認書を必要とする事情がカードの紛失など様々であるため、本人の申請に基づいて、都度都度、確認をしながら保険証を発行することが必要だということで、一年ごとに又は本人の申請によって発行する、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。

○宮本（徹）委員　今ならば自動的に送付されてくるわけですよ。マイナ保険証を使わないという方には、今までどおり自動的に送付すればいいだけじゃありませんか。なぜそれがやれないんですか。本当に嫌がらせみたいなことをやっていますよ。とんでもないということを申し上げて、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　本日最後の質問です。今国会では初めての質問になります。加藤大臣、そして関係者の皆様方、よろしくお願いします。 　まず、コロナのことについてお尋ねします。 　皆さん誰も、この三年余りコロナ禍が続くと思っていなかったと思いますが、今日は、私はまず、予算委員会でも申し上げたんですけれども、この間、七万二千人の犠牲者というか、コロナでお亡くなりになられた方も出ましたし、多くの人、そしてお金もつぎ込まれました。そして、社会も経済も大きく傷み、そして、多くのことを逆に言えば学んだと思います。 　そういう中で、今後起こり得るこういったパンデミックも含めた有事に対して、検証しておくということは非常に重要でございまして、その中で今日は、お手元の資料にあります、特に新型コロナウイルスに対するワクチン及び治療薬、それを二つ合わせると一兆円以上もつぎ込んでいますが、

○加藤国務大臣　まず、新型コロナワクチンですけれども、残念ながら、現時点で国内で開発、生産されたワクチンが接種できる状況にはなっていないという今の御指摘でありますが、他方で、開発、生産できる体制を確立するということは大変重要であります。 　その開発支援について、現在、今資料を出させていただいていましたが、それぞれの企業があり、日本医療研究開発機構による研究開発による支援、また、厚労省による生産体制の整備等に対する支援も行い、そして、二社については現時点で薬事申請が行われておりますので、これについては有効性、安全性が確認されれば、審議会で得て、速やかな薬事承認ということにつなげていければと思っておりますが、他方で、我が国がなぜこれほど国産ワクチンの開発が遅れたのかということが一つ課題になるわけであります。 　令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、

○仁木委員　私は、先ほど、日本という医療ＤＸをこれから浸透させるべき市場において、この間もマイナ保険証の議論が出ていますけれども、やはり、各患者さんが歩んだ病歴、どういった状態で、どういう治療をしたかという、その履歴、レコードが、これから同じような疾病になった方の大切なデータ、そういうのがエビデンスになっていって、創薬であったり、治療法の確立につながっていくわけでございまして、やはり、そういった国民全体あるいはこれからの国民のメリットになるというふうなメッセージを、もう少し、医療ＤＸをお進めになるというお立場で発信していただきたいところであることを指摘したいと思います。 　特に、大臣、行政用語の文章で御回答いただきましたけれども、やはり、具体的には、デジタルで、例えばワクチンを接種した人の副反応のデータ、例えば、ワクチン接種履歴というのはＶＲＳで出ます。これをやはり、例えばＰＨＲという電

○加藤国務大臣　ＨＰＶワクチンについては、いろんな経緯から、いっときは積極的な勧奨を行わないという時代もございましたが、昨年四月から積極的勧奨を再開するとともに、積極的勧奨差し控えの間に機会を逃した方への接種機会の提供、いわゆるキャッチアップ接種も開始をしております。 　それらも踏まえて、様々な媒体を通じて、有効性や安全性に関する情報を提供したところでありますが、さらに、本年四月から開始する九価ＨＰＶワクチンの定期接種の開始をきっかけに、新しいリーフレットを本人やその保護者へ改めて配布をする、また、ホームページの更新を行い、より積極的に広報したいと思っております。 　さらに、昨日は、自治体向け説明会を開催し、九価ＨＰＶワクチンは従来ワクチンよりも多くの種類のワクチン株の感染を防げるなど、そうしたメリットも含めて周知をし、接種を実施する上での疑問点にも回答するなど、積極的な啓発活動に努め

○仁木委員　私は、医療ＤＸの方で、推進する立場で申し上げますと、ワクチンの接種履歴、さっきＶＲＳというのを事例として出しましたが、これは何もコロナワクチンのみならず、ほかのいわゆる定期接種にも当てはめていただきたいと思います。 　今、私も入っている議連で、母子健康手帳のデジタル化という議論があります。やはり、小児科診療においても、例えば、こういう接種をしている、子宮頸がんワクチンのことは別としまして、例えば、小児用肺炎球菌ワクチンとかＨｉｂワクチンを接種していましたら、深夜に子供さんが熱が出たときに、この接種をしているということだけで、細菌性の髄膜炎、そういう診断が除外できるわけですね。つまり診療に非常に役立つ。 　そして、そのデジタルがあれば、お母様方も、これは今、例えば、就学前に二十回以上、赤ちゃんというか自分の子供さんを連れて、予防接種に連れていかなきゃいけない現実もあります。そ

○加藤国務大臣　医療ＤＸをしっかり進めていく、そして、そのためにはより多くの方に参画をしていただくということが非常に大事だと思っています。 　他方で、こうした医療情報を活用することのメリットというのもそれぞれあるわけでありますから、その辺が、誰にどう均てんしていくのか。課題は、結構そのメリットを受ける人とコストを負担する人が一致していれば、その方に一定程度コストを負担していただくというのもあり得るんだろうと思いますし、そこにずれがあれば、そのずれをどう、解消していく中で、医療ＤＸないしそうした医療情報の活用を進めていくのかということが常に課題になるというふうに認識をしております。 　具体的にどうのこうのということを今ここでちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうした認識を持ちながら、この全国医療情報プラットフォームを含めて、医療ＤＸを、誰も取り残すことなく、し