厚生労働委員会

○星北斗君　ありがとうございます。 　しっかりと検証していただいた上で、できるだけ迅速に対応していただきたい、そのように望みたいと思います。 　それでは、患者一部負担について伺います。 　患者や発熱者への支援が縮小された場合、高額な医療費の、治療費の自己負担が発生する、あるいは検査も有料化されるなど、こういうことが起これば受診抑制につながり、感染拡大や患者さん本人の重症化などが危惧されるところです。 　当面の医療費の自己負担の在り方についてどのように考えているのか、政府としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。 　ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに具体的な方針をお示しすることとしたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。 　段階的にと、それから期限を区切ってということですが、いつ頃になったら示されるのかちょっと気になるところでありますけれども、それは期待をして待っておきたいと思います。 　次に、相談体制について伺いたいと思います。 　発熱者や不安を持つ者に対する相談体制については、五類への移行と同時に医療機関や民間事業者に全て委ねるのではなくて、行政による相談体制の維持が一定期間必要だと思います。 　この点について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　五類への移行後においても新型コロナによる発熱患者や感染に不安を持つ方々がいることが想定されることを踏まえつつ、現在、相談機能の今後の在り方も含め、五月八日以降の対応について具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示ししたいと考えております。 　なお、本件議論いたしました厚生科学審議会の感染症部会におきましては、発熱患者等に対応する一定の相談機能は今後も一定期間は必要との意見をいただいているところでございます。

○星北斗君　ありがとうございます。そういう意味では認識は一致しているんだろうと思います。 　新型コロナ、この感染症は、この性質から見て、季節性インフルエンザと全く同様に扱えるわけではありません。全ての医療機関が外来も入院も受けてくれるという誤解によって、様々なトラブルが想定されます。 　そのために、そのトラブルを避けるためにも、外来については、現行の診療・検査医療機関の活用を、診療・検査医療機関を活用しつつ対応可能な医療機関を増やしていくこと、入院治療については、これ増減を繰り返すわけですけれども、その応需体制の確立と一般医療の両立を目指すために、一定期間は重点医療機関等の特定の医療機関での入院対応に集約するなど、地域の実情に応じた対応が現実的であることを指摘をしておきたいと思います。 　続いて、入院調整機能について質問します。 　入院調整は、各自治体本当に苦労しまして、またその努

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるわけであります。 　幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れ、入院調整は、行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する、まさに平時の医療への移行というものを図っていく、を段階的に図っていく必要があります。 　現状でも、既に一部の地域においては、行政の関与から民間医療機関間で入院調整を行うべく試みがなされているとも承知をしておりますけれども、医療現場の混乱等を回避するためにも、位置付けの変更後直ちに新たな体制に移行するのではなく、必要となる感染対策や準備を講じつつ移行を進めることが重要だと考えております。 　このため、入院調整の在り方を始めとして、各種対策措置の段階的な見直しについては、医療関係者、また全国知事会の方とも意見交換を重ねさせていただいており、

○星北斗君　ありがとうございました。 　先ほど指摘をさせていただきましたとおり、全ての医療機関がすぐに対応できるという状況をつくれません。そのことを勘案して、入院調整というのも非常に慎重に、そして現場に合わせて行われるべきだと思います。 　続きまして、高齢者あるいは障害者等の入所施設での対応について質問をしたいと思います。 　入院治療を行う医療機関の逼迫、これを回避するために、基本的には施設内での療養をしてもらうということだと思います。そのための経済的、人的、技術的支援が継続されるべきだと考えますけれども、この点についてどのように考えているのか、お示しください。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　これまで新型コロナ対応におきましては、重症患者の方、重症化リスクの高い方など、入院治療が必要な方が優先的に入院できる体制とするとともに、他方、先生もおっしゃられましたように、医療資源も限られております中で、高齢者施設等で療養する場合もありますことから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図り取り組んできたところでございます。また、高齢者施設等におきまして新型コロナの感染者が発生した場合、緊急時の人材確保ですとか施設の消毒、清掃など、掛かり増しの費用、経費も掛かってまいりますので、そういった費用等の補助なども実施してきたところでございます。 　引き続き、高齢者施設などの利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが大事でございますので、各種対策、措置の今後の在り方につきまして、具体的な内容の検討、調整を進めてまいりた

○星北斗君　人材確保その他についての費用も引き続きということですけれども、やはり現場は、やっぱりそういうものが早く出されて、そしていつまで、どんな形でということが示されることで安心して仕事に取り組めると思います。迅速にお話を進めていただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、学校への支援について質問したいと思います。 　五類相当とはいえ、今後も年間を通じて多くの学級閉鎖や学校閉鎖などが想定されます。この点について文部科学省としてはどのように対応していくつもりなのか、その点お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、臨時休業状況調査を行っておりまして、本年二月一日時点におきましては、全国の公立学校のうち、特定の学年、学級の臨時休業を行っている学校二・六％となっております。また、感染症拡大時であった一年前の令和四年二月には、一三・八％の学校で特定の学年、学級の臨時休業が行われておりました。 　五類感染症への移行後も、感染状況によっては臨時休業が行われることも予想され、また、引き続き基本的な感染症対策の実施が必要であると考えております。また、これまでも、臨時休業等により児童生徒がやむを得ず登校できないような状況に至った場合、学習に遅れが生じることのないよう、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台のＩＣＴ端末も積極的に活用した学習指導の実施を求めてきているところでございます。 　五類感染症への移行後も、引き続き子供たちの学