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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (523) 支援 (214) 障害 (184) 機能 (137) 高次 (129)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
間隆一郎 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
御指摘のとおりと思います。  今の若い女性の就業状況を考えますと、そして、今回の見直しの対象になる方は十八歳未満のお子さんのいらっしゃらない方ということでございますので、そうすると、通常、配偶者亡くされた場合に、働き続ける、あるいは今まで働いていなかったかもしれないけど働こうかしらというふうに思われる方は多いんだろうというふうに思います。その生活再建のための期間がまず基本五年ですが、そうはいっても、なかなか、じゃ、すぐにフルタイムで働けるかどうかとか、いろんな御不安もある中で、この継続給付を行うと。  しかし、そこはやはり、その間も、人生長いですから、その間についても働いて厚生年金に加入していただくと。そして、老後はその御本人の老齢厚生年金をしっかり受け取っていただく。そこに、先ほど申し上げました婚姻時の死亡分割の部分が上乗せされると。こういった仕組みでその方の人生をお支えしたいと、こ
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石橋通宏 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
そういったことも是非御理解をいただけるように、引き続きしっかりと周知をしていただければというふうに強く思います。  その上で、今日、時間が、残りの時間で、今日いろいろ適用拡大について話をさせていただいて、かつ、大臣にも、本来やっぱり全ての労働者が被用者年金、被用者保険入れるべきだし、入っていただくべきだし、人を雇っていただく人たちは、全て、雇う労働者についてはきちんと被用者保険に入っていただけるようにすべきだというふうに思うのですが。  今日、実は一つ極めて重要な事例、資料の二十一、二十二、二十一御覧をいただければと思うのですけれども、恐らく多くの皆さん御存じないと思うのですが、国内には多くのいろんな国々の在外公館、外国公館が設置をされておりまして、もちろん本国から来られる外交官の方もおられるんですけれども、多くは実は国内で雇っておられる日本人の方々、若しくは日系人の方々だったりします
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
現在、その四十六の外国公館が任意適用により健康保険、厚生保険の適用を受けていますが、それ以外については受けていないというふうに承知をしています。
石橋通宏 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
大臣、知っていましたか。今回初めて知った、それとも知っていましたか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
委員かねてからこの問題、問題意識をお持ちだったというふうに認識しておりまして、そういう意味では、このタイミングじゃないですけど、少し前に承知をしたということです。
石橋通宏 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
いや、前回取り上げたのは随分前だから随分前の話だと思いますけど、大臣覚えていただいたのであれば、この間どんな取組をされてきたのか聞きたいところですけれども、いまだに改善されていないんです、大臣、この問題。もう僕らも初めて知ったのって五年ぐらい前だと思いますけど、この間、厚労省も、担当の皆さん、やれ頑張ります、いろんな話しますと言いながら、一ミリも動いてないんですよ、大臣。なぜ一ミリも動かないんですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
まず、委員とは問題意識は共有させていただいています。  我が国の被用者保険においては、適用事業所に使用されている方を被保険者としておりまして、御指摘の我が国に置かれました外国公館は、被用者保険に関する事業主としての義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、個々の外国公館からの申出に基づきまして、任意適用の事業所として取り扱っているところでございます。  この取扱いにつきましては、国際的な慣習及びウィーン条約上、外国公館は不可侵と定められ、また立入調査であったり差押えが免除されていることによりまして、国内法を強制適用する実効性が担保されないという特殊性に鑑みたものでございます。  この取扱いを変更する場合におきましては、各国と調整する必要があることに加えまして、国際条約上、外国公館への立入り等が禁止されている中で、仮にその保険料の未納等があった場合にどのように監督権を行使
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石橋通宏 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
今いろいろ言い訳されましたけど、大臣も既に、まあ確かにこれまで国際条約、国際法上では主権免除の原則とか、今ウィーン条約の外交官特権の話もされましたけれども、既に国連の国家免除条約、日本は批准していますよね。ということは、この労働者に関わる労働契約等については、主権免除の原則は既に見直されているはずです。これ、裁判もできるんですよ。  大臣、これもういいかげんそんな言い訳めいた話はやめて、直ちに強制適用にする。強制適用にしていただければ、もう随分古く出された厚生労働省の通知、昭和三十年の通達、これが口実にされちゃっている。大臣、もういいかげんこの通達撤回して、もう強制適用だと、全ての労働者、使用者の皆さんはちゃんと社会保険入ってくださいと。そうすれば、必ず在外公館の皆さんはそれに応じて対応してくれます。  厚生労働省、政府の判断です。大臣、いかがですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
重ねてでございますが、委員と問題意識は共有をさせていただいております。その上で、様々な論点があって、そこは整理が必要だと考えておりますが、速やかに検討は進めさせていただきたいと思います。
石橋通宏 参議院 2025-06-10 厚生労働委員会
ごめんなさい、再度突っ込んで申し訳ない。様々な論点、何ですか。