厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　分娩取扱施設が減少する地域でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するため、医療機関間の連携の一つの形態として、厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針においてセミオープンシステムを位置付けているところでございます。 　都道府県においては、この指針も踏まえ、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化や地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担、セミオープンシステムなどの医療機関間の連携などの取組を進めておりまして、厚生労働省といたしましても必要な財政支援を行っているところでございます。 　さらに、この地域連携周産期医療体制モデル事業、これを通じまして、正常分娩を含めた低リスク妊娠についてもセミオープンシステムを含め医療資源が限られる地域における施設間連携を支援しているところでござ

ありがとうございます。一つの形態として重んじていらっしゃるということはよく分かりました。 　これ、実践する際に、理想を言えば、分娩を集約化する病院と地域の産婦人科の診療所が平時から常に情報共有できていることが望ましいと言えます。容体が急変したときに病院に運び込まれるわけですが、これまでの経過等の情報があれば、当然情報はあればあるだけ適切な処置につながろうかと思います。ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと伺っております。また、場合によってはそれが原因でもうセミオープンの導入自体を諦めるようなケースもあると伺っています。 　政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、セミオープンシステムを円滑に運用するためには、医療機関の間で共有すべき医療情報について共通の認識を持つことが重要だと考えております。 　一部の地域においては、妊婦健診情報等の共有する項目や書式を標準化することで連携の強化が図られているという事例があると認識をしております。また、この地域連携周産期医療体制モデル事業というのも起こしておりまして、この事業の中でセミオープンシステムを含む医療機関の間での連携の取組、これを支援しておりまして、その中で、医療機関の間での円滑な情報共有の方法についても検討していきたいと考えております。 　引き続き、都道府県や市町村と緊密に連携しつつ、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、日本で一番分娩を取っていらっしゃる熊本の福田病院さんにお話を伺ったんですけれども、やっぱり地方の高齢者の方がやっているような診療所で電子カルテ入れていないところも多いということで、もう理想を言っていてもしようがないんだというお話も確かに伺いました。とにかく病院が診療所に合わせていって、ふだん診療所が使っているフォーマットで、紙でいいので妊婦さんの情報をしっかりと書いていただいて、それを母子手帳に挟んでおいていただいて、そして、お母さんがちゃんとそれを持っていれば緊急的なときにも十分対応できるんですと、こんなたくましいお話も伺った一方で、今後は、やはり世代交代もしてくる中で電子カルテも一般化をしてくる、産科に特化をした情報共有の在り方というのも是非とも考えてほしいということも同時におっしゃっていましたので、今後の課題としてどうか御認識をいただきたいというふうに

お答えいたします。 　今御指摘のありました高額療養費のうちの外来特例の在り方については、今回専門委員会においても改めて御議論いただいたところでございます。その結果として、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加している中で一定の見直しが必要という点で意見がおおむね一致したところでございます。その結果、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしております。 　また、外来特例の対象年齢につきましても、医療保険制度改革全体の議論が行われている中で全体感を持った検討を進め、高齢者も様々、状況様々でございますので、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきと整理をされております。 　高齢者の窓口負担割合についても今後その在り方について議論していく考えでございますが、その中で外来特例の在り方に

議論の加速を是非ともお願いをしたいと思います。 　また角度を変えますけれども、東京大学の飯塚教授、重岡教授による、子供医療費ただの落とし穴と銘打たれた有名な研究がございます。子供医療費の全額助成を行っている市町村においては、百円、二百円でも負担を課している市町村と比べて、比較的健康状態の良い子供の受診頻度が有意に高くなり、かつ、例えばウイルス感染への抗生物質処方といった、いわゆる低価値医療の提供機会も増えていたというものでございます。 　経済学におけるゼロ価格効果と言われる、価格がゼロであれば、たとえ僅かでも負担がある場合と比べて需要が大きく増えると、ただであれば、物だったらたくさんもらっておこうと、こういう理論が医療の世界においても一定成立することが立証されたとされています。 　考えてみれば、外来特例においても、上限額を超えた時点で受診しても一切の負担がないわけでありますから、理論

お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただいた調査研究については、自己負担と患者の受診行動の関係を示す研究結果でございますが、この示唆としては、一つは、今委員がおっしゃいましたように、医療費が無料の場合と一部を自己負担する場合では医療サービス上に大きく差が生じることから、少額であっても一部を負担する場合は、コスト意識を喚起し医療費を適正化する効果、ゼロ価格効果があることを示したというのと、もう一点、自己負担の大きさそのものはそれほど受療に影響しないということも示しておるところでございます。これは委員御案内のとおりであります。 　その上で、外来特例につきましては、一定額を上限としておりますけれども、同一の医療機関、上限としているというのはそのとおりでございますが、現状、無料ではなく一定の御負担をいただいている中で、上限額を超えた時点において、研究が示しているゼロ価格効果が生じるのか否

ありがとうございます。 　最後に、厚労省の資料上は、この外来特例、高齢者の定率一割負担を導入してから間もないことを導入の理由として挙げていらっしゃるんですが、この高齢者に定率負担を導入して間もないからという経過措置、激変緩和措置的な意味合いが強くこの外来特例導入の理由にはあるというお立場は今も変わりないんでしょうか。最後に伺います。

外来特例につきましては、事実関係で申し上げると、法令上、経過措置として設けられている制度ではございません。これは時限措置ではないと。でありますが、その制度創設の経緯としては、委員御指摘のように、平成十四年に高齢者における窓口負担一割を徹底を行った際に、高齢者は外来の受診頻度が若者に比べて高いことや、高齢者の窓口負担割合が、窓口負担一割が導入されて間もないことを考慮して設けられたというふうに説明をしているところでございます。 　外来特例の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、高齢者の窓口負担割合の在り方について議論を深めていく中で、全世代型社会保障の構築の観点を踏まえながら丁寧に議論していきたいと、このように考えております。

ありがとうございます。 　やはり、制度の持続可能性、公平性、あとはやはり高齢者の方の生活とそして健康も含めて、慎重かつ、ただ迅速にこれからも議論を動かしていければと思います。 　ありがとうございました。