厚生労働委員会

○政府参考人（辺見聡君）　現在、調査事業の実施主体において調査を進めているところであります。令和四年度の事業でございますので、今年度の事業として今後報告書をまとめるということになっているというものでございます。

○川田龍平君　この大臣告示は人身の自由に関わる大きな問題です。これを今なぜこのシンクタンクであります野村総研に委託をするということになっているんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げました調査研究事業、文献調査や関係者からのヒアリング、実践事例の収集、こういったようなことも含めて行う必要がございます。そういった事業を障害者総合福祉推進事業における調査研究として行っていただいているところでございます。

○川田龍平君　これ、公募で行ったのでしょうか。どういう公募の形式なのか、また公募期間はいつからいつまでだったのか、またこの研究機関に対する補助金ですとか、それから、この研究班の委員には謝金が出ていることと思いますが、この一回の会議につき幾ら支払っているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　本件推進事業につきましては、公募により実施主体を選定をしているところでございます。 　具体的な経費等の執行につきましては、現在お答えできる資料がございませんので、改めて確認をさせていただきたいと存じます。

○川田龍平君　是非資料を出していただきたいと思います。 　この研究メンバーの氏名など、これ国は公表していないんですけれども、どうやってメンバーが選ばれたのか、その決定プロセス、是非教えていただきたいと思います。それから、議事録ですね、それから、研究として委託をしたこの議事録についても是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　本調査事業におきましては、有識者による委員会を設けるとされており、そこにおいて、行動制限の最小化に知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。 　議事録等につきましては、国の検討会等とはちょっと異なりますので、一義的にどのような取扱いとするかということについては検討が必要かと思っておりますけれども、基本的には、本件事業の結果につきましては、先ほど申し上げました文献調査等とも併せて、調査事業の報告書として取りまとめられるべきものと考えております。

○川田龍平君　この研究班の中に、実は委員の中に杉山直也氏、北村立氏が入っています。この両氏は、石川県の身体拘束死裁判の被告病院側の意見書を執筆して最高裁宛てに提出をしているとのことです。 　昨年、厚生労働委員会でもお伝えしましたが、違法性が最高裁で確定した裁判で、その身体拘束を違法ではないと主張した人物をこの行動制限最小化の研究に入れるなど、これはもう本当に結果が出たときにどうなるかと。これ、こういう人たちを今このメンバーに入れていること、これもう辞めてもらうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　まず、今の有識者の御参画いただいている方々の名簿ですとか研究の概要等につきましては、近日中に実施主体から公表、公開をするということを検討しているというふうに伺っております。 　御指摘のお二人の方、お一人は北村立氏だと思います。北村氏については公的病院団体の代表者としてのお立場から、また杉山氏につきましては行動制限最小化に係る取組を実践しているお立場から御参画をいただいているものと承知をしております。 　なお、御指摘の訴訟につきましては、国が被告となるものではなく、病院側の意見書について私どもは承知はしていないところでございます。 　いずれにいたしましても、調査研究に御参画をいただいている有識者の方々については、行動制限の最小化について御知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。

○川田龍平君　昨年の厚生労働委員会でも、この北村立氏が石川県身体拘束死裁判の被告病院の院内事故調査委員会の委員長をしていることを述べました。中立的であるべき院内事故調なのに、その裁判の被告病院側の意見書を書く、あり得ない話だと思います。しかも、その人物を厚労省は、昨年の地域で安心して暮らせる検討会の構成員にしています。モラルハザードが起きていると思います。 　このような事実を知って、厚労省は構成員やまた野村総研のメンバーに選んだのか、それとも知らないで選んだのでしょうか。どちらでしょうか。