厚生労働委員会

○政府参考人（辺見聡君）　御質問の趣旨は、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の構成員の選定に際して、訴訟に関する病院側の意見書の記載に関わったことを認識をしていたのかという御質問かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の訴訟については国が被告となるものではなく、病院側の意見書に関することについては私どもとしては承知をしていないところでございます。

○川田龍平君　知らないで選んだということであれば、もう問題だと思いますけれども、野村総研、今からでもこれ辞めさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　行動制限の最小化に関して検討を進める上において、様々なお立場における行動制限最小化に関しての知見を有する方々に御知見を述べていただくことは必要なことであるというふうに考えておりますので、そうしたような観点から報告書を作成をしていただくものと考えておりますし、厚生労働省としては、その報告書を受けた上で検討を更に行いたいと考えております。

○川田龍平君　これは、民間のシンクタンクにこの人身の自由に関わる規定の作成に関わることを丸投げしているということでよろしいですか。これ、厚労省、無責任だと思いませんか。いかがですか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　基本的には、告示については厚生労働省として定めるべきものであります。その上で、必要な資料の収集であるとか関係者の意見の収集と、こういったようなことについて調査研究事業を活用しながら行っているということでございます。

○川田龍平君　昨年の十二月の下旬ですけれども、うちの事務所から、政策決定プロセスを把握するために、令和四年度障害者総合福祉推進事業、先ほどの精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究、これ野村総合研究所に関する、同研究所と厚労省との打合せ、協議の記録、関連資料など複数の資料を要求しています。しかし、いまだにこれ問い合わせても返事がもらえなくて、二か月以上経過しても全くまだもらえていません。 　これ、何か不都合があるのでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　基本的には、今、調査研究事業を進められているところでございますので、先ほど申し上げましたように、その結果については、報告書としてまとめて公表、公開すべきものというふうに認識をしております。 　御要望いただきました事項につきましては、関係するルール等に従って対応を検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非、不都合がなければ、資料の提出をお願いしたいと思います。 　昨年十月から今年の六月まで、厚労省内で、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会が開催されていました。そこで厚労省は、現行の大臣告示に、検査及び処置などができない場合を加える提案をしてきました。検査及び処置などができない場合は隔離の要件ですが、なぜこのような要件を拡大することを行ってきたのでしょうか。これ、要件拡大ということで、拡大ということで解釈してよろしいでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　昨年の六月の精神疾患に関する有識者や当事者による検討会の報告書におきましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体的拘束の基準に関する大臣告示について、要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされたということでございまして、最小化に一層取り組むとされており、拡大ということではございません。こうした提言も踏まえまして、身体的拘束の対象患者の要件につきまして限定的に定めるべきものと考えておりまして、対象の拡大を図るということは考えていないところでございます。

○川田龍平君　これ、最大の問題は、厚労省は要件は拡大しないと言いながら、実は要件を拡大することを行ったという歴史的事実なのですが、だから最大限警戒をしているところがあります。 　この国会に案すらも示さずに、まさか勝手に、この四月になったら言葉を変えたものを出すとか、パブリックコメントを募集して、しばらくしてそのうちに改変するとか、そういうことはしないと思いますが、いかがでしょうか。