厚生労働委員会

○政府参考人（佐原康之君）　昨年十月以降の感染拡大、いわゆる第八波は、これは昨年九月の全数届出の見直しの以降に発生したものでございまして、全国におけるワクチン接種歴別の感染者数、重症者数及び死亡者数は、国としては把握をしておりません。

○川田龍平君　この厚労省に報告された新型コロナワクチン接種後の死亡事例、これ約二千件に及びますが、厚労省はいまだに一例も因果関係を認めていないので、亡くなった方々の死因はワクチン接種とはなっていないと思います。 　これ、報告されている死亡事例の死因はどのようなものが含まれているのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチン接種後の死亡事例の死因についてのお尋ねでございました。 　まず、副反応疑い報告で報告されます内容ですけれども、明確に死因としての症状名の報告を求めてはいないので、どのような死因が報告されているかと単純に申し上げることは困難でございます。 　ただ、令和五年一月二十日の審議会の報告、これによりますと、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告におきまして、ワクチン接種後死亡事例においては、令和四年十二月十八日までに、急性心不全、心筋梗塞ですとか、肺炎、誤嚥性肺炎といった呼吸器の疾患、脳出血、くも膜下出血等が死因と関連する可能性がある症状名として報告をされております。これらの症状名につきまして、ワクチン接種との因果関係は評価できないとされております。

○川田龍平君　厚労省として、このワクチン接種との因果関係が明確に否定できない場合は、少なくとも、今開示いただいた死因で亡くなった人々、方々については、因果関係があるかもしれないという考えに基づいて積極的に調査すべきと思います。 　二〇二二年の七月には、日本病理学会と日本法医学会、日本法医病理学会は、新型コロナウイルスワクチン接種後死亡症例の積極的な病理解剖、法医解剖を推奨するとする共同声明を発表しています。 　厚労省は、真摯な態度で医療機関に積極的に病理解剖、法医解剖するよう、事務連絡などを通じて要請をしていますでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナワクチン接種後に死亡した場合も含めまして、こういった解剖は、医学的見地等を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われることが必要であると考えておりまして、国から医療機関に対して一律に解剖するよう要請するということは行っておりません。

○川田龍平君　一律にはしなくても、積極的にするようにということはしないんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、死亡した場合の解剖につきましては、医学的見地を踏まえて医師が必要と判断した場合に行われるというふうに考えております。

○川田龍平君　この三学会の声明もあります。やはりしっかりと病理解剖して、積極的にこの死亡症例に対する、解剖してちゃんとこれを解明するということが必要だと思います。 　そして、この医薬品やワクチンなどの安全対策として、ＰＭＤＡが医薬品の安全性に関する情報を早期の段階から集約、集積することを目的とした調査、早期安全性シグナルモニタリングを実施しているのは承知していますが、新型コロナワクチンについてもシグナル検出を実施していますでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　ＰＭＤＡにおいてシグナル検出を実施しているかということでございます。 　まず、ＰＭＤＡにおきましては、新型コロナワクチンを含めた医薬品の安全対策措置を検討するため、国内の副作用症例報告や海外当局による注意喚起に関する報告等、こういった複数の情報を収集、確認をしております。その結果、医薬品との因果関係の可能性があるものをシグナルとして検出をし、必要に応じてリスク評価、外部専門家への協議を行い、安全対策措置が必要な場合には、添付文書に使用上の注意として追記するなどの対応を行っているところでございます。

○川田龍平君　この新型コロナワクチンが接種され始めてから既に二年が経過をしていますが、現時点でのシグナル検出の結果をお答えください。