厚生労働委員会

○倉林明子君　いや、歯止めは告示で掛けるんですか。ごめん、ちょっと、要は、こういうことがまかり通っていろいろ相談も増えているから、きっちりした歯止めが要るんじゃないかと、歯止めとなるものは何なのかと。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　済みません、先ほど告示と申し上げましたのは告示じゃなく、周知としてこういうことを望ましくないというふうに周知しているものでございまして、こういったその周知を通じまして、こういった事案が生じないように努めてまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、周知は歯止めと違うんちゃいますか。きちっとルール化する、法定化するということが必要で、これ穴になって、無期転換せっかくできたんだけれども実質的な仕事が奪われるというような状況生まれているわけですよ。 　もう一回説明できますか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働契約法自体がいわゆる民事の労働契約のルールを定めるものでございまして、基本的にはこれ強行法規ではございませんで、ルールを定める、で、労使の合意でそれと別段のものができるという内容でもございます。したがいまして、この契約法の中で、例えば強行法規として出たものは駄目ということを定めることについては慎重な検討が必要かと思っております。

○倉林明子君　そうなんですよ。労働契約法で定めている限界だということですよ。だから、歯止めになり切らないんですね。現場では実際に、力関係の上で、労使の合意がなくても労働者はそういう不当な扱いを受けるという事態につながっちゃっているんですよ。 　そこで、大臣、無期転換というのは、これ労働者の権利ということで一歩進めたわけだけれども、不利益な条件や待遇の後退、これ規制するために、抜本的なやっぱり見直しが必要なんだと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からお話がありましたように、そもそもこれ労働契約法の世界での話でございます。無期転換時に限らず、労働条件の不利益変更が一律に禁じられているわけではないわけで、例えば、労使の個別合意により引き下げる場合等は不利益変更は可能とされているわけでありますから、そうした中で、無期転換に伴う労働条件の引上げについて特別に制限するということ、これはなかなか難しい課題があるものと承知しています。

○倉林明子君　いや、どうやって守るかということで考えないと、限界でそういうことには歯止めがないということでは困るから聞いているんですけど、どうなんですかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、委員がお話しのように、制度的な枠組みでつくるということはなかなか難しいんではないか。しかし一方で、先ほど局長からお話が、申し上げたように、職務の内容などが変更されないにもかかわらず無期転換後の労働条件を低下させることは無期転換を円滑に進める観点からも望ましくない、こういった旨を周知をし、説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○倉林明子君　いや、通知も含めてそれ出してほしいということは要望しましたけれども、私、やっぱりこの有期雇用が当たり前という働かせ方、非正規が当たり前と、こういうルール、要は、正規雇用が原則から非正規への転換、有期への転換というのがこの間物すごく進んできた、それが賃金が上がらない構造の一つになっているということを強く言いたいと思うんですよ。それを会計年度任用職員とか、国でいえば期間業務職員とか、国の現場、足下でもそういう働かせ方を拡大してきているわけですよ。 　構造的な賃上げに本気で踏み込むというのであれば、こういう有期の働かせ方、そして公務現場での非正規を拡大してきたこの働かせ方、こういうところにメス入れて、思い切った賃上げ処遇の改善ということで構造的な変化をつくり出す決意で取り組んでいただきたいと。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　まず、事前通告してはおりませんが、優生保護法問題について一つだけ伺います。 　仙台地裁での国の敗訴を受け、本日、全国弁護団の方々が厚労省を訪れ、全面解決に向けた総理との面会を求めています。国は、一日も早く上訴の動きをやめ、全面解決への話合いを始めるべきではないでしょうか。加藤大臣、いかがですか。