厚生労働委員会

次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。 　基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。 　衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。 　修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるとすることとされています。 　そこで質問ですが、そもそも基礎年金についてこうした将来の給付水準の底上げが必要とされる理由をお聞かせいただきたいと

お答えいたします。 　政府として移行を目指します成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しとなっております。加えて、昨年の財政検証で新たに実施した個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展して厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認をされております。その一方で、今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続き、給付水準の低下が、低下するおそれがあるというふうに考えてございます。 　こうした中で、今般、衆議院におきまして、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じる旨の修正が行われたものというふうに承知をしてございます。 　御案内のように、基礎年金は、自営業者の方などが

お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 　しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどう

お答えいたします。 　基礎年金の国庫負担は、被保険者の保険料負担の軽減や一定の給付水準の確保、財政の安定などの観点から、給付に係る費用の二分の一が原則となっております。そして、今回、衆議院で修正をいただきましたような基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じた場合にも、こういう形で国庫負担をしっかり確保していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　この負担割合を更に引き上げるということについての御提案でございますけれども、今申し上げたようなまさに二〇〇四年の財政フレームをつくっていただいたときの考え方との関係をどう考えるか、そして、更にここから国庫負担を上げていくということだと、負担割合を上げていくということだとしますと、安定した財源をどう確保するのかといった点も含めまして慎重な検討をしっかりやらなきゃいけないと、このように考えております。

平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。 　その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけれども、基本的には厚生年金基金は下の基礎年金のところに入っていますから、流用だといってもそれは違いますよということは言えるかもしれませんが、国民年金者にしますと、国民年金基金の中ではそういう手当てはできないわけですから、そうしますと、やはり、これを本気でやるときには、私はもう辞めるから言いますけど、基礎年金は一万ぐらい、はっきりして上げなきゃいかぬという具合に思っているん

マクロ経済スライドの調整率は、平均余命の延伸であったり、また公的年金被保険者の減少を勘案して決定されるものでございます。今年度の調整率につきましては、平均余命の伸び率、この〇・三％に公的年金被保険者数の減少率であります〇・一％を加えまして、〇・四％となっております。 　先生から御指摘ありましたように、平成十六年の制度改正当時の見込みより低い調整率となっております要因につきましては、高齢者の方々の労働参加の進展によりまして厚生年金被保険者数が当時よりも増加しているということが要因として考えられます。 　もう一点、足下のこのマクロ経済スライドによる年金額の調整について言及がありました。 　衛藤先生、これまでの年金のいろいろな議論の推移ずっと見てこられた上でおっしゃっているというふうに思いますが、この公的年金制度については、世代間の支え合いの仕組みでございます。当然、足下のその調整を止めれ

平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。 　しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。これは、この議論の中で考えられなかったんだろうかと。 　だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今

平成十六年のあの年金制度改正のとき、そのときの党内の議論でも、衛藤先生その中心におられたというふうに承知をしております。 　そのときの改正におきましては、保険料の上限を固定した上でその収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドを導入をしたわけでございます。これによって長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能なものとなってございます。 　年金の給付水準は、今おっしゃいましたように、今後の経済状況によっても大きく変わり得るものでございます。そういった意味でも、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、年金制度について不断の見直しに取り組んでいくことが重要であるというのは御指摘のとおりだというふうに認識をしております。その際、働き方であったりライフスタイルなどの多様化といった社会情勢の変化も踏まえ、時代に合った制度の見直しに

あの平成十六年改正から二十年たちました。明らかに、この年金制度も、そのときの骨格は骨格として大事にしながらも、本気で見直していかないと取り残されてしまうという具合に思います。ちょうどそのときが来たようでございますので、勇気を持って見直しに本気で手を着けていただきますことを希望して、終わります。 　以上です。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　ようやく参議院でこの極めて重要な年金法案の審議をさせていただけるタイミングになりました。もう何度も、厚労大臣には、なぜ重要広範たるこの年金法案が二か月も提出が遅れてきたのかという問題追及はさせていただきました。今回、衆議院で、今日発議者の皆さんにも来ていただいておりますが、極めて短時間の中で修正も御努力をいただいた。そもそもの責任は政府・与党にあるわけでありまして、本来であればもっと時間を掛けた丁寧な審議が必要だったにもかかわらず、二か月も提出が遅れた結果、こうして参議院の審議入りがこのタイミングになってしまったことについては、改めて猛省を促したいというふうに思います。 　その上で、今、衛藤委員の質疑を聞いておりまして、改革の必要性の方向性など、共通する部分は多いなということを感じました。がしかし、我々、実はもう十六年前に年金制度の改革の必要性