厚生労働委員会

まず、高齢期の方々の生活様態様々でございますが、これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったことによって、低所得、低年金、場合によっては無年金でお過ごしになられている方々がおられることについては承知をしてございます。 　そこにつきましては、政府も、従来より、無年金、低年金の方々に対して生活が困窮するリスクを減らす仕組みは重要だと考えて、社会保障と税一体改革におきましては、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮したり、また被用者保険の適用拡大も進めてきたところでございます。

大臣、ちょっと答弁になっていないんじゃないですかね。 　これは政治家同士のやり取りでもありますので、重ねて、大臣、もうこれまで長年厚生労働行政関わってこられた議員の立場でも、そして政府でも今大臣として頑張っておられる。なので、しっかりと政治家として問題把握はしていただきたいと思います。 　今大臣、適用拡大を進めてきたと言われたけど、進めてきたんですか。なぜ今、さっき衛藤委員も触れられた、なぜ今これだけ多くの労働者が国民年金一号に加入をされているのか。本来、労働者、全ての被用者、労働者が厚生年金に加入すべきではなかったのですか。 　一九九〇年代以降、とりわけ二〇〇〇年以降の小泉・竹中改革から、これだけ歴代自公政権が非正規雇用の拡大をしてしまったわけです。にもかかわらず、厚生年金の適用拡大をしなかったのは歴代政権の不作為ではないですか。結果的に、厚生年金に加入できず、国民年金一号に加入を

まず、被用者保険の適用拡大を進めるということは、被用者にふさわしい保障を実現する観点から極めて重要だという認識については共有をさせていただいています。 　一方で、これまで順次適用を拡大してきたその背景につきましては、企業規模要件については中小事業所の負担を考慮して段階的な適用を進めてきたところでございます。 　厚生労働省としては、被用者にふさわしい保障の実現と事業所への配慮、この双方に配慮しながら、可能な限り速やかに適用拡大を進めてきたところでございます。

何をおっしゃっているんだかよく分かりません。 　今回の法案は後ほど触れますけれども、今回だって、じゃ、企業要件撤廃だ、十年掛けてやる、その間労働者はどうするんですか。 　これだけ長年にわたって多くの労働者の皆さんが厚生年金に加入できなかった、その事実を、だから今これだけ多くの皆さんが、そういった皆さんが退職期を迎えられてくる、いざ年金を受給される、でも残念ながら低い年金しか受け取れない、だから貧困にあえいでおられる。それは多くは女性ですよ。 　この問題直視してくださいよ、大臣。いや、適用拡大してきたんだと、そんなこと言ったら責任放棄ですよ、大臣。ちゃんと、これまでの、なぜもっと早くやらなかったのか。私、十六年前に議員に当選させていただいたそのときから、ずっと一緒に訴えてきました、適用拡大すべきだと、全ての労働者が加入できるべきだと。それを放置してきたその責任は極めて重いし、だから、今

今資料でもお示しいただいていますが、そのやり取りの中で触れたことはあることについては承知をしておりますが、正式にその百年安心という言葉を用いたことはございません。 　その上で、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとするこの平成十六年改正、この基本的な考えについて示した言葉だというふうに承知しています。

いや、それは詭弁ですね。当時の総理大臣が百年安心だと言って、年金制度改革を訴えている野党議員の質問に対して、いや、百年安心だ、マクロ経済スライドがちゃんと順調に効いているからって、いや、それが失敗したんじゃなかったんですか。そういうことをごまかしをしているから、問題がずっと先送りになって、今回、こういう議論を早くやらなければいけないということになってきたことに、大臣、反省された方がいいですよ。過去の失敗はきちんと認めた方がいいですよ。重ねて、そうしないと前に進みませんからね。 　大臣、今ちょっと気になることをおっしゃった。じゃ、やっぱり安心じゃないんですか、年金制度は。もはや安心じゃないということですかね。そんなこと言ったらますます信頼失いますけど、安心なんですか、安心じゃないんですか。

先ほども申しましたように、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとなっているということでございます。

じゃ、百年安心なんですか。 　僕、我々は、やっぱりこれまでの、二〇〇四年以降ずっと、五年ごとの財政検証、そのたびごとに、余りに経済全体が楽観過ぎると、全てにおいて、出生率も賃上げも成長率ももう全部楽観過ぎて、バラ色の未来を、百年安心にこだわってそれをつくるようなことを言ってきた。我々、経済の実態に合わせて考えればこんなバラ色にはならないと常に言ってきたのに、常に自公政権は、いや、大丈夫ですと言い続けてきたんじゃなかったですか。 　二〇一六年、あのときに一緒に質疑をさせていただいた衆議院の発議者もおられます。我々は、あの二〇一六年改悪のときも、これは年金カット法案だと強く訴えさせていただきました。マクロ経済スライドの強制適用、さらには物スラ、賃スラの改革、これによって間違いなく年金はカットされると、大丈夫なのかと。でも、あのときの政府答弁、何でした。福岡大臣も当時お聞きになったでしょう。

済みません、当時のその……（発言する者あり）はい、そのときの国会での議論については、私はその場に立ち会っておりませんでしたので、どういう答弁がなされていたか承知をしてございませんので、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきます。

いや、今回の法案提出されるに当たって、過去の累次の年金制度改革、改悪、大臣、分析されたでしょう。なぜこういう状況になってしまったのか、なぜ昨年の財政検証の結果になってしまったのか。それは、その前の財政検証の結果の年金制度改革がうまくいかなかったからでしょう。ということも含めて、ちゃんと分析されて今回の法案出されてきたんじゃないんですか、ということを強く申し上げたいと思います。 　だから、昨年の財政検証の結果、三十年の、これまでのやつを踏まえた見込みでいけば、基礎年金が大きく切り下がっていく、重ねてそれは我々がずっと指摘してきたことなんですよ、そうなるって。だから、もっと早く改革をしなければいけないという訴えをさせていただいたのに、ずっと先送りになって、今回も、三十年投影ケースでいったら、これだけ年金が切り下がるという結果になった。 　大臣、もうやらなければいけないことは、かねてから指摘