厚生労働委員会

自由民主党の上野宏史でございます。 　五名の参考人の先生方、大変貴重な御意見を頂戴いたしました。ありがとうございました。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。改正法案の改正項目に従ってお聞きをしたいと思います。 　まず、福祉人材の確保について、これは各先生方にお伺いをしたいと思います。 　今の意見陳述の中でも、それぞれ、福祉、介護人材の不足について触れられていたところだと思います。また、人材の需要と供給について、各地域においてばらつきがあるといった問題点も御指摘をいただいたところだと思います。 　今回の改正法案においても、福祉人材確保のための協議会の設置であったり、又は、介護現場における生産性向上等の推進が盛り込まれております。各先生方それぞれのお立場から、これまでも、人材確保について発言をされ、また、現場において様々な課題に向き合っておられるというふうに思いますけれども

ありがとうございます。課題と施策ということを賜りました。 　福祉人材確保の課題についてですけれども、一つ前提として共有しておきたいのは、介護職員は非常に不足しております。ずっと不足し続けております。 　一方で、介護職員の数は、昨年減少してしまいましたが、それまではどんどん伸び続けておりまして、いろいろな職種の中でも最も数が増えてきた職種の一つだという、これも事実でございます。 　非常に大変な職種であるのも事実でして、私のゼミ生も、現場に行って、大変だとは申しておりますが、大変やりがいがある、楽しい、クリエーティブな仕事だとも申しております。その点も認識する必要はあると思います。 　かといって、私も今日何度も申し上げましたとおり、シャドーワークなど、過重な業務とか孤立とか、様々な問題を抱えております。こうしたことに対して、まずは処遇改善をするということ、また、ＩＣＴを活用したり地域と

ありがとうございます。 　人材確保の問題は、現場では本当に大変な問題になっております。特に、離島であるとか過疎の町で専門職の採用をするということはなかなか困難であります。単体で自治体が採用しようと思っても、なかなか、そもそもその町に資格者がいないとか、そうなりますと、やはり都道府県とか全社協とか、もうちょっと大きな枠組みの中で人を採用して、人材が交流できるような体制ができないか、そういうことでもしない限りは、単独の自治体、小さな自治体で人の雇用というのはなかなか難しいというのがどこからも出ているお話です。外国人労働者も給与の高いところに移られていきますので、地方で採用された人たちがまた都市部に移っているという現状などもたくさん聞くところであります。 　一にも二にも処遇改善、それもありますが、やはり、この仕事がいかに大切なことをやっているかという、社会全体でそこを尊重できるような機運とい

介護人材は非常に難しい問題だと認識しております。 　やはり、日本全体の生産年齢人口が縮小する中で、いわゆる労働市場が逼迫している。その中で、日本全体の経済を考える上で、やはり今から先、医療だとか介護だとか、そういった福祉関係に人が集中する、必要な人間がそれだけ集中するということは非常に難しいわけですね、考えると。 　そこで、もちろん現場の皆さんはすごい御苦労があることでしょうし、やはり、現場の働きがい、そういった魅力を伝えていく。もちろん、処遇改善です。処遇改善は、もうこれは前提となるお話だと思います。 　特に、これから先、ホワイトカラーがいわゆるＤＸとかＡＩに置き換えられていく中で、やはり、こういったマニュアル、いわゆる労働集約的な労働というものの価値が社会的に高まってくる、付加価値が上がってくると思うんですね。そうなると、市場において、自然に、自然にというか、賃金が高まってくるの

医療ソーシャルワーカーが増えたときに、診療報酬にその業務が評価されたということがあったので、やはり、事業所に報酬、介護の報酬があること、当事者の賃金が上がること、処遇改善が一番だと思います。 　ただ、今、若者は結構、辞めるということが、自由に職業を選択するので、いろいろな職業に行きやすいという状況があるんですが、やはり、今先生おっしゃったように、ＡＩにはできない仕事ですよということが若者の心にはちょっと刺さったような気がします。 　以上です。

現場の実情を少しお話しいたします。 　私どもの訪問介護は、五十人在籍しております。その中で、六十代以上が半数どころか六割を占めてきていますね、六十代、七十代。八十代が一人です。辞めないでくれと言うしかないんです。事故も増えています。 　これは何が原因だったのか、私はよく考えていただきたいと思います。私の仲間でＮＰＯの介護をやっている方が、二十五年前にこの席に立って何を申し上げたか。団塊の世代が多く担っています、その人たちがいなくなったら大変なことになるから、そこを考えておいてほしいとはっきり今から四半世紀前に申し上げた、その記録があるはずです。何をしてくださったでしょうか。正直申し上げて、制度として介護職員を大切にしてこなかったと私は申し上げたいと思っています。 　効率化を言われますけれども、ロボットが何かを教えてくれても、夜勤で一人しかフロアにいないとき、あちらの方の排せつ介助に入

ありがとうございました。 　続いて、介護サービス事業の状況につきまして、松原参考人、そして野口参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど来お話もありました、訪問介護を始めとした地域の介護の現場からは、介護人材が足りない、確保が困難になっている、また、諸経費も高騰している、また、地域によっては需要も偏在をしているということで、なかなかサービスの維持が困難になってきているような状況も生じているというふうに聞いております。 　今回の改正法案では、特定地域サービスとして、配置基準の弾力化であったり、また包括的な評価の仕組みの導入、さらには、市町村の事業として居宅サービス等を実施可能にするということが盛り込まれておりますけれども、そもそもの介護サービス事業の経営の状況に関する現状認識と、また、今申し上げた改正内容に関する評価についてお伺いをいたします。松原参考人、野口参考人にお願いいたします

御質問が、介護保険事業の経営の状況をどう考えるかということと、それに関して今回の改正をどう評価するかという、この二点を賜りました。 　まず、現在の事業の状況は非常に逼迫しております。赤字の事業者が多いですし、今日もお話がありましたように、利用者を受けたいのに、人手が足りなくて受けることができない、善意で始めた仕事であるにもかかわらず、それがお金の問題で対応できない、そういう問題が生じているのが現状です。 　次に、今回の改正についてどう考えるかということなんですけれども、本来であれば、当然、手厚くケアを提供することが利用者のためでもあり、また、職員を確保するためでもあると思います。しかし、現実には、本当に人がいない中山間地域、離島、こういう地域もございます。そこで今までどおりのことができるか。実際、今できておりません。 　そういう中で、そもそも、離島であれば離島等のルールがあって、介護

今松原委員がおっしゃったように、逼迫している状況だというふうに認識しております。皆様のお話にあったように、やはり、個々の事業所、あるいは地域に根差した様々なコミュニティーだけでは、人材確保を担うことには限界があるというふうに私は認識しております。 　そのために、都道府県による広域的な人材確保を支援、あるいは地域間の連携、人材育成、研修、あるいは、外国人のお話も出ましたけれども、今、外国人人材、支援なども含めて、地域全体として支え手を確保していく視点というのが非常に重要になると思っています。 　さらに、地域間、地域によっては事業所間の連携、協働、あるいは一定の機能連携、あるいはバックオフィス協働化などを進めながら、やはりある程度、規模の経済を生かしていくということも重要かなというふうに思っております。 　いずれにしても、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、地域によっては、一定のサ

ありがとうございます。 　時間になったので、ここで質問を終了いたします。 　各先生方からいただいた意見をしっかり踏まえて法案の審議に臨んでまいります。ありがとうございました。