厚生労働委員会

お答えいたします。 　令和六年財政検証の結果によると、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースで、今回の制度改正の適用拡大を実施した上でマクロ経済スライドの調整の早期終了の措置を実施すると、二〇三八年度以降、給付調整は不要という結果でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。 　今回の法案では、標準報酬月額の上限を現行の六十五万円から七十五万円まで引き上げることとしておりますけれども、ここから仮に、令和六年財政検証のオプション試算で試算しておりました九十八万円まで引き上げたとしても、マクロ経済スライド調整期間への影響は一年程度と、限定的と考えてございます。

マクロ経済スライド制の早期終了の措置を講じた上で標準報酬月額の上限を引き上げることで年金積立金が増加したら、結果的に、厚生年金、基礎年金の調整期間は更に短縮するのではないか、私の方でそのことを厚労省の担当者に聞きますと、まあ、そうではないかというふうに述べられました。厚生年金積立金を活用して調整期間を早期終了させる措置は、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を大幅に短縮させる、このことは財政検証でも示されています。 　そこで、お伺いします。 　厚生年金の標準報酬月額を医療保険並みに抜本的に引き上げる、そして更に厚生年金の適用拡大を進めていく、そうすれば、基礎年金や厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の大幅短縮によって、極端に高い経済前提を置かなくとも、調整期間の大幅短縮は可能になる、調整は不必要になっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

マクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了させ、基礎年金の給付水準を確保すること、これは重要な課題であると認識をしております。 　そのため、まずは政府の目指す成長型経済を実現することが重要だと考えています。その上で、今回の法案にも、被用者保険の適用拡大であったり標準報酬月額の上限の引上げなど、必要な改正を盛り込んでおり、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、今御指摘いただいたことも含めて適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたいと思います。 　なお、御指摘の標準報酬月額の上限の更なる引上げであったり更なる適用拡大が調整期間に与える影響につきましては、令和六年財政検証の結果によりますと、仮にマクロ経済スライドの調整期間の一致を行った上で更なる適用拡大を実施したとしても、所得代替率の上昇はごく僅かであることであったり、標準報酬月額の上限を九十八万円まで引き上げたとしても、所得代替率

元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。 　修正案提出者の方にもお伺いします。 　マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。 　私たちも

お答えをいたします。 　私も、マクロ経済スライドを一刻も早く止めたい、こういう強い思いを持っております。だからこそ、今国会でこの法案を、何とか、あんこを入れたものを成立させたいということです。 　今おっしゃっていただいたように、標準報酬月額を医療保険並みに上げるということである場合、もちろん、ほかの医療保険の保険料とは違って、年金受給額もいっぱい差し上げないといけないんですね、相当。そういう意味では、当然、財政は一定程度改善しますけれども、その改善幅は非常に少ないわけです。 　あと、おっしゃっていただいた適用拡大、今回は二百万人でありますが、これを仮に週十時間というふうに下げますと、八百万人以上ということになって、これはかなりの改善効果があるわけでございますが、これについては、やはり事業主の負担とか、御本人、三号の問題とか、今回の法案の適用拡大ですら、相当いろいろな利害関係の調節とい

終わります。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。

自由民主党の上野賢一郎です。 　政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。 　公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。 　我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。 　とりわけ、経済が成長型経済に移行

昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。 　加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。 　これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の高齢者の生活の安定に更に取り組む、そういう必要があるものと考えまして、今回の法案の提出に至ったものでございます。 　今後は、まず、今回のこの重要な法案につきまして丁寧に説明していくことが重要であります。その上で、国会にお

時間が来ましたので、終わります。